最近、「ChatGPTで契約書を作りました」「AIに作らせたNDAをチェックしてほしい」という相談が非常に増えています。
数年前であれば、“契約書をAIが作る”という発想自体がまだ未来の話でした。しかし現在では、誰でも数分で契約書のたたき台を生成できる時代です。
では実際のところ――
生成AIで作られた契約書は、専門家が見ればわかるのでしょうか。
結論から言えば、ある程度はわかります。
ただし、「AIだからダメ」という単純な話ではありません。
今回は、行政書士として日々契約書を見ている立場から、生成AI契約書の特徴について整理してみたいと思います。
生成AI契約書には“独特の癖”がある
生成AIが作成した契約書には、一定の共通傾向があります。
たとえば、次のような特徴です。
① とにかく“整っている”
一見すると非常に綺麗です。
条番号も揃っており、文法も自然。
「それっぽさ」はかなり高い。
むしろ、人間が急いで作った契約書より、見た目だけなら綺麗なこともあります。
しかし、実務家から見ると、
やたら抽象的
無難すぎる
リスクを避けすぎている
“誰のための契約書なのか”が見えない
という印象を受けることがあります。
丁度、何かの特定の人物の画像を作ったときと感覚は似ています。
AIっぽさはずいぶんなくなりましたが、自然かと言われたら疑問が残る。
使うところを間違えない限り、すごく良い素材とも言えそうな画像。そんな印象です。
契約書は、本来「甲乙の力関係」や「業界慣行」や「実際に起こりうるトラブル」を反映するものです。
ところがAIは、“平均点の文章”を作るのは得意でも、
“現場の温度”までは理解していません。
結果として、綺麗だが戦えない契約書になることがあります。
② やたらと 双方協議 が出てくる
AI契約書で非常によく見かけるのが、
「本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議する」
という万能条項です。
もちろん、この条項自体は昔から存在します。
ただ、AIは判断に迷うと“協議で逃がす”傾向があります。
例えば本来であれば、
著作権帰属
中途解約時の精算
損害賠償範囲
再委託禁止
競業避止
成果物の検収条件
など、かなり具体的に決めるべき部分でも、曖昧に終わっているケースがあります。
これはAIが「揉めにくい文章」を作ろうとするためです。
しかし現実の契約実務では、
「揉めた時のために契約書を書く」わけです。
ここに大きなズレがあります。
③ 業界特有の“危険ポイント”が抜ける
これが最も怖い部分かもしれません。
たとえば、
システム開発契約
OEM契約
Vtuber・タレント契約
美容業界
FC契約
SaaS利用規約
医療・建築系契約
などは、業界ごとに“事故が起きやすいポイント”があります。
AIは一般論としては優秀です。
しかし、
「この業界では、ここで揉めそう。意見が食い違いそう」
という「生々しい実務感覚」は、まだ十分ではありません。
そのため、
納品概念が曖昧
著作権処理が甘い
個人情報条項が弱い
下請法・景表法・特商法への配慮不足
フリーランス新法への視点欠如
などが見られることがあります。
④ “強すぎる条項”を平気で入れることがある
逆にAIは、ときどき極端です。
たとえば、
「違約金1000万円」
「一切の損害を賠償する」
「永久に競業禁止」
「理由なく即時解除可能」
「全ての権利を永久譲渡」
のような条項を、かなり自然に書いてくることがあります。
しかし実際には、
公序良俗
消費者契約法
労働法
独占禁止法
下請法
判例上の制限
などにより、無効・修正対象になる可能性があります。
AIは“文として成立するか”には強いですが、
“裁判で維持できるか”までは別問題です。
では、AI契約書は危険なのか？
ここは誤解してほしくない部分です。
生成AIは、契約書作成の世界を大きく変えました。
実際、
たたき台作成
アイデア整理
条項の比較
漏れチェック
難解表現の言い換え
などでは非常に有用です。
昔ならゼロから数時間かかっていた作業が、数分でできることもあります。
つまり、AIは“優秀な補助者”にはなり得ます。
ただし、最終的に必要なのは、
その契約で誰を守りたいのか
どこにリスクがあるのか
どこで争いになりやすいのか
実際に運用可能なのか
を判断する人間側の視点です。
契約書は単なる文章ではありません。
「将来の紛争予防の設計図」です。
だからこそ、最後は実務感覚が重要になります。
「AIっぽい契約書」は見ればわかるのか
最後に、この質問に戻ります。
答えとしては、
“かなりの確率でわかる”が、AI利用自体は問題ではない
というのが実感です。
むしろ重要なのは、
AIを使ったかどうか
ではなく、
AIをどこまで理解して使ったか
です。
包丁と同じで、便利な道具でも使い方を誤れば危険になります。
逆に、実務経験のある専門家がAIを補助的に活用すると、非常に効率的かつ高品質な契約書作成も可能になります。
これからの時代は、
「AIを使うか使わないか」
ではなく、
「AIの弱点を理解して使えるか」
が問われる時代なのかもしれません。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
