近年、AIを使って契約書を自動生成できるサービスが急増しています。
「弁護士に頼むほどではないし、とりあえずAIで契約書をつくってみよう」
そんな声をよく耳にするようになりました。
確かに、AIの進化により、契約書のたたき台を簡単に用意できるようになったのは大きなメリットです。
しかし、問題は「AIが作った契約書を自分ではよく理解せず、そのまま契約してしまう」ケースです。
一体どんなリスクがあるのでしょうか？
1. 不利な条項に気づかない
AIが作成する契約書は、一般的な雛形をベースにしています。
そのため、相手に有利な条項が混ざっていても、依頼者本人がチェックしなければ気づけません。
例：
解約条件が極端に厳しい
損害賠償責任が過大に設定されている
知的財産権の帰属が相手側に偏っている
理解せずに署名すると、不利な条件を丸ごと受け入れることになりかねません。
2. 実態に合わない契約になる
契約は「現実の取引」を反映させるものです。
AIが出力した契約書は一般論で書かれているため、当事者間の特有の事情（取引の流れ、納期、報酬形態など）が反映されないことが多いです。
その結果、トラブルが起きたときに「契約書では想定されていない」という状況になり、解決が難航する恐れがあります。
3. 契約は「同意の証」
法律上、契約書は「署名・押印した内容を理解して同意した」証拠になります。
つまり「AIが作ったから分からなかった」「読んでいなかった」は通用しません。
契約書に署名した以上、たとえ内容を理解していなくても、拘束力は発生します。
4. AIは責任を取らない
AIはあくまでツールであり、作成結果に法的責任を負いません。
誤りや抜け漏れがあっても、責任を取るのは契約当事者です。
「AIが作ったから安心」というのは、危険な思い込みといえるでしょう。
まとめ
AIによる契約書作成は便利ですが、「理解せずに署名したらどうなるか？」という問いに対する答えはシンプルです。
→ 不利な条件もすべて有効になり、後から取り消すのは極めて難しい。
契約書は「読む」「理解する」「必要に応じて専門家に相談する」ことが不可欠です。
AIはあくまで補助的な存在であり、最後に責任を持って判断するのは私たち人間自身なのです。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
