2023年に成立した「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス新法）」。
これは、フリーランスとして働く人が不利な立場に置かれないように取引ルールを整備した、非常に重要な法律です。
フリーランスに仕事を依頼する企業や、フリーランス自身が契約を結ぶ際には、この新法を意識した契約書を作成しておくことが、これからのスタンダードになっていきます。
フリーランス新法のポイント
まず、この法律の要点を簡単に押さえておきましょう。
発注側は契約内容を必ず「書面または電磁的方法」で提示する義務がある
報酬の支払期日は、業務完了から 60日以内 と定められている
一方的な契約変更やハラスメント行為は禁止
不当な取引慣行（発注後のキャンセル、著しく低い報酬など）を防止する
これらは、これまで泣き寝入りするしかなかったフリーランスの立場を守る大きな武器になります。
契約書に盛り込むべき条項
フリーランス新法を踏まえて契約書を作成する際、特に外せないポイントは次の3つです。
1. 契約内容の明確化
業務の範囲
納品物の仕様や形式
納期
これらを契約書に明記することで、「言った・言わない」のトラブルを防ぎます。
2. 報酬の支払条件
金額
支払期日（原則60日以内）
支払方法（振込口座、振込手数料の負担者）
特に「支払期日」はフリーランス新法で明確に規定されているため、必ず盛り込む必要があります。
3. 契約変更・解除のルール
発注側が一方的に仕様を変更できないこと
キャンセル時の費用負担
双方が合意すれば契約を解除できること
これらを明確にすることで、フリーランスが不利にならない契約設計が可能になります。
まとめ
フリーランス新法の施行により、これまで曖昧だった「取引のルール」に一定の基準が生まれました。
これを契約書に取り込むことで、フリーランスにとっても企業にとっても安心して仕事ができる環境が整います。
契約内容の明確化
報酬の支払条件
契約変更・解除のルール
この3点をきちんと押さえておくことが、信頼できる契約の第一歩です。
「雛形に名前だけ書き換えた契約書」ではなく、自分たちの取引に合った“実効性のある契約書”を準備していきましょう。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
