契約書の作成は、取引や業務の信頼関係を明文化し、万が一の紛争を防ぐための重要な手続きです。
しかし、近年はインターネット上のテンプレートや生成ツールを利用し、「自己流」で作成する方も増えています。
契約書は“ただの形式”ではありません。
内容に不備や抜けがあれば、法的拘束力が認められず、重大な不利益を被る可能性があります。
今回は、契約書を自作される方が最低限押さえておくべき7つの注意点を、行政書士の視点から解説いたします。
1. 文言の曖昧さはリスクの温床
「速やかに対応する」「誠意をもって対応する」等の抽象的表現は、トラブル発生時に解釈が分かれやすく、裁判等の紛争に発展する恐れがあります。
→ 数値、期限、対象範囲等を明示し、解釈の余地を最小限に留めましょう。
2. 常識や口約束は契約書に反映されない
「当然のこと」として省略した項目が、後に争点になることは少なくありません。
→ 支払条件、履行期限、契約終了時の取り決めなど、“言わなくても分かること”こそ明文化が必要です。
3. テンプレートの無加工使用は危険
業種や取引形態に応じた調整を怠ると、実態にそぐわない契約となります。
→ 雛形はあくまで「雛形」。必ず実情に沿った修正を行うこと。
4. 署名・押印は法的証拠の基盤
契約書の有効性には署名・押印が極めて重要です。
電子契約を行う場合も、法的に認められる手段かどうかを事前に確認しましょう。
5. 契約期間と更新有無を明記する
契約が「いつからいつまで有効か」「更新のルール」は、書かれていないと双方の認識に齟齬が生まれやすい要素です。
→ 自動更新の有無、更新時の手続きについて明示してください。
6. 契約終了・解除の条件設定は不可欠
トラブル時の対応を定めておかないと、関係性が悪化した際に身動きが取れなくなります。
→ 違約金の有無や解除通知のルールなどを含め、出口戦略を備えておきましょう。
7. 専門家によるチェックでリスクを最小限に
自己作成の契約書でも、第三者によるリーガルチェックを受けることで、重大な見落としや法的欠陥を防ぐことが可能です。
→ 行政書士や弁護士等の専門家による最終確認は、費用以上の安心をもたらします。
最後に：契約書は、信頼の“確認”であり“保障”です
契約書は、相手を疑うために作るのではなく、**「信頼しているからこそ、万一に備える」**ための文書です。
円滑な関係の持続と、自身を守る法的盾として、契約書作成には細心の注意を払いましょう。
ご相談受付中
「一応、自分で作ってみたけれど不安がある」
「テンプレートからのアレンジに自信がない」
そうした場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
契約書のチェック・修正・完全作成まで対応可能です。
あなたの事業と信頼関係を、法的に守ります。
南本町行政書士事務所 代表 西本
