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弁護士検索・法律Q&A(法律相談)
バランスシートで見た「健全すぎる財務状況」と受信料の取り過ぎ。英BBCのように「CM入りの公共放送」にしてもまったく問題ない。
新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200~300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。
高橋洋一[タカハシヨウイチ]
嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。80年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任し、郵政民営化、政策金融改革を企画立案。その後、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。08年退官。金融庁顧問等を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)