商用特許データベースPatentfield提供会社の2週間無料トライアルキャンペーンの受付が開始されました。
最新の生成AIを利用した特許調査が無料で2週間体験できます。
自分で特許調査を行う方が、生成AIを使った最新の特許調査が体験できます。
ただし、トライアルに参加するための条件があります。
個人は申し込みできません。法人又は個人事業主です。
個人事業主は、屋号で申し込む必要あり。法人は、会社名の入力が必要です。
以前勤めた特許事務所において、Patentfieldを使っていましたので、生成ＡＩ調査・分析の実力を知るため、本日、無料トライアルに申し込みました。
キャンペーンは、2025年3月末まで！
Gmailなどのフリーメールアドレスは使用不可。
トライアルの「アカウント登録リスト」をダウンロードして、使用者記入後、ファイルのアップロード必要。
法人は、標準フォーマットは5人登録可。追加可能。
法人は、デモ動画試聴可。
アクセスは、Patentfieldのホームページに行き、
ニュースリリース「生成AIが特許をシンプルに。Patentfield AIRの無料トライアル受付開始 」を閲覧すれば、申込み可能。
（キャンペーン概要）
『AI特許総合検索・分析プラットフォーム Patentfield』を展開するPatentfield株式会社（本社：京都市中京区、共同CEO：村上直也、石津孝祐）は、「生成AI特許調査・分析オプション Patentfield AIR」の2週間無料トライアルを、本日1月8日から受付を開始します。
「生成AI特許調査・分析オプション Patentfield AIR」は、生成AIにより従来の特許調査・分析業務を劇的に効率化する、革新的なサービスです。サービスリリース以降、企業の知的財産部門や研究開発部門、商品企画部門、特許事務所など多くの方からお問合せをいただき、ご契約をいただいております。
このたび、より多くの方に「Patentfield AIR」のメリットを体感していただくため、2週間の無料トライアルを開始することといたしました。
また、2025年3月末までに無料トライアルにお申込みいただい方は、トライアル期間中の生成AI使用量を2倍に増量する期間限定キャンペーンを実施いたします。ぜひ、この機会にお試しください。
期間限定キャンペーンの概要
■キャンペーン受付期間 2025年1月8日から2025年3月31日まで
■キャンペーン詳細
キャンペーン期間中に、Patentfield AIRの無料トライアルにお申込みいただくと、トライアル期間中の生成AI使用量が2倍に増量されます。通常のトライアルでは、*約1000件の公報処理が可能ですが、キャンペーンにより*約2000件の公報処理が可能になります。 *GPT4o-miniを使用した場合(2025/1時点)
また、Patentfield AIRの機能概要や操作方法を解説したウェビナーと、生成AIを活用した特許分析手法について解説したウェビナーの2本の動画を視聴できるリンクをお送りいたします。ウェビナーを視聴することで、より効果的にトライアルを実施することができます。
■対象
キャンペーン期間中に、Patentfield AIRの無料トライアルにお申込みいただいた方
生成AI調査・分析オプション Patentfield AIRについて
Patentfieldのインターフェースに生成AI機能を組み込むことで、大量の特許文献の査読・分析プロセスを大幅に効率化し、これまで膨大な時間をかけて大量の特許文書を読み込んでいた時間を約65％短縮することができます。
3つの特徴
最大1万件の国内外の検索母集団に対応
Patentfieldのデータベースと連携し、最大1万件の国内外の検索母集団に対して、一括で生成AIの出力結果を得ることが可能です。月額3万円のプランでも、*約2万件の処理が可能です。*GPT4o-miniを使用した場合(2024/9時点)
独自要約からポートフォリオ分析まで、多彩な機能を搭載
生成AIの汎用性を活かした、特許文献の独自要約作成、外国文献の翻訳、実施例の組成・数値の抽出、社内分類などのラベル付与、新規アイデア/請求項と先行文献の対比評価、競合企業や技術テーマのポートフォリオ分析など、業務シーンに応じた多彩な機能を提供しています。
Patentfieldの他の4つの機能と連携した活用
生成AIで付与したラベルのマップによる可視化連携、AIセマンティック検索結果に対して生成AIによる関連性の判定、AI分類予測の教師データの性能評価など、各種機能連携が可能です。
通常の検索結果画面へのAI査読結果の反映が可能で、公報内容と照合しながら、生成AIの出力結果の確認も可能です。
最低月3万円程度かかる有料サービスですが、生成AI活用の特許調査や特許分析が無料体験できますので、特許調査における生成AIの実力を確認できます。
また、特許関係の仕事でも、生成AIは広がっていくと思います。
少しでも参考になれば、幸いです。
