・弁護士による文書作成／レビュー 2,000円〜

契約書や利用規約などの法的文書の作成・レビューを中心に、弁護士として正確かつ実務に即した文面を提供します。条文のリスク分析や改善提案も可能です。また、法律に関する記事・解説文の執筆や監修も対応可能。ビジネス現場で「そのまま使える」法務文書を丁寧に仕上げます。

・司法試験・予備試験の答案添削 1,000円〜

司法試験・予備試験の論文答案について、採点実績のある弁護士が添削・指導を行います。現役でLECの添削業務を担当しており、過去には中央大学ロースクールでのゼミ指導経験もあります。合格ラインを意識した、読みやすく評価される答案の書き方を丁寧にアドバイスします。

・弁護士 / 弁護士 / 弁護士 2018年1月 〜 2025年3月

【主な業務分野】 ■ 契約書レビュー・ドラフト（日本語／英語） TMIにおける実務の中心として、国内外の企業・官公庁・自治体など多様なクライアントに対する契約書業務を日常的に担当しました。 契約類型：業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、売買契約、共同開発契約、ライセンス契約、出資契約、株式譲渡契約、投資契約、株主間契約　等 対応言語：日本語・英語（和文契約の英訳、英文契約のレビュー・コメント作成含む） スタンス：単なるリーガルチェックではなく、依頼者の交渉力や契約目的に応じたバランスのとれたリスク分析・修正案提示 クライアント層：大手上場企業／外資系企業／スタートアップ企業／自治体・官公庁／海外投資家 等 提供形式：Word修正＋赤字コメント、Word追記版（ドラフト作成）、メモ形式での解説、条項ごとの説明資料など 特に、英文契約については、NDA,Share Purchase Agreement、Loan Agreement、Term Sheet、License Agreementなどのレビュー経験が豊富です。英語でのクライアント対応（報告書・メール・会議）も多数経験しました。 ■ リーガルリサーチ（法令調査・制度調査） 契約書実務と連動し、以下のような法令調査・制度分析を幅広く担当しました。 関連法規：会社法、民法、労働法、個人情報保護法、景品表示法、薬機法、電気通信事業法、古物営業法、旅館業法、建設業法、外国為替法、金商法、出資法、不動産関連法制 など 調査形式：法令・判例・通達・行政解釈・学説等の整理、依頼目的に応じた調査レポートの作成、社内検討資料の作成補助 特殊分野：カジノ法制（IR推進法、特定複合観光施設区域整備法）、宇宙事業（宇宙基本法、宇宙活動法、航空法関連）、仮想通貨（暗号資産関連法制、金融商品取引法）など新領域の制度調査・分析 海外法対応：英米法中心に、簡易的な比較法的検討・情報提供・他国制度概要の整理（※正確性が必要な場面では、現地法律事務所と連携） 調査結果は、経営判断の材料として使えるよう、問題点・リスク・選択肢を明示したレポート形式で納品していました。 ■ M&A・投資・ベンチャー支援 株式譲渡契約（SPA）の作成・レビュー 投資契約、株主間契約、資本政策に関する法的整理 スタートアップ企業への法的支援（資金調達、契約書整備、利用規約・プライバシーポリシー作成など） 海外投資家向けの国内法制度解説・事業適法性調査 規制業種に対する投資ストラクチャー検討（金融・不動産・宇宙・IR・薬機等） ■ 行政・官公庁・自治体対応 地方自治体とのPFI契約、コンセッション契約等に関する法的助言・契約書作成 国家プロジェクト（例：宇宙港構想、空港整備、カジノIR誘致）における公法的制度設計と契約実務の整理 官公庁からの法令調査・意見書作成依頼への対応 ■ 訴訟・紛争解決 契約トラブル、損害賠償請求、企業間紛争等の民事訴訟 税務訴訟 クライアントの社内紛争（労働、株主等）対応に関する助言 ■ 業務スタイル・マインド TMIでは、複雑な法律論に走らず、「クライアントの意思決定に資する実用的な助言を提供する」ことが徹底されており、私もこの姿勢を大切にしてきました。 実務上の交渉・業界慣行を踏まえたうえで、法的リスクとその対応を「現実的に落とし込む」こと 依頼者が「読みやすい／使いやすい」と感じるよう、明確・簡潔な文面でレポートや契約書を作成すること 秘密保持と納期遵守を徹底すること ■ 対応件数・業種 レビュー・ドラフト契約書件数：約300件以上 調査レポート作成：約120件以上 対応業種：IT／人材／広告／製造業／宇宙・防衛／金融／仮想通貨／自治体／官公庁／不動産／エネルギー／観光／外食／建設／小売／教育／海外企業 など

・国土交通省 / 専門官 / 弁護士・公務員 2021年1月 〜 2023年12月

■ ① 空港コンセッション（民間活用による空港運営）に関する法的支援・契約整理 日本政府が進める「空港運営の民間委託」（空港コンセッション事業）における、 複数の空港事業に関する契約・制度設計・実務調整等の支援を担当しました。 【主な業務内容】 民間事業者（運営権者）との契約書レビュー・条文調整 民間空港運営スキームに関する法令・制度整理（空港法・地方自治法・PFI法など） 空港運営に関する新規契約条項の起案、契約更新時のリスク分析 地方公共団体・空港会社・官庁間での協議支援、合意形成プロセスの助言 既存運営事業におけるリスク・トラブルの契約上の取扱いに関する法的検討 案件例：地方空港における運営権譲渡、運営事業者の再編と契約見直し　など 【実務上のポイント】 PFI方式・コンセッション契約に特有の長期・複雑な契約構造と、それに伴うリスク分配構造の理解 空港法に基づく「施設所有者」と「運営権者」の権利義務の明確化 公益性・安全性の観点からの行政側の立場と、事業継続・収益確保を重視する民間事業者とのバランスをとった条文設計 長期運営（30〜50年）を見据えた契約であることから、「柔軟性」と「予見可能性」を両立する契約ドラフトや、官民協議での説明資料・質疑対応も担当しました。 ■ ② 新型コロナウイルス対策に関する空港対応・民間事業者支援 新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空事業・空港運営が大きく影響を受けた中、航空局内に設置された特別対策チームの一員として、緊急対応に従事しました。 【主な業務内容】 空港運営者（コンセッション事業者）からの契約上の支援要請・協議内容の整理 緊急時における契約条項の適用可否、変更・解除の可能性についての法的分析 「不可抗力条項」や「協議義務条項」等の具体的な適用条件の検討 地方空港の施設使用料・運営費用の減免に関する制度整理・法的助言 空港法やコンセッション契約の法的立場に基づいた各種調整・回答案の起草 国と自治体、空港会社との連絡調整、議事録作成、資料確認 【成果と意義】 民間事業者が直面する経営危機や人員削減等の切迫した状況に対し、法的・制度的な柔軟性を最大限に引き出す支援策を提案 危機下でも行政契約の信頼性を確保しつつ、地域の経済インフラとしての空港機能を維持するための調整を実現 民間運営の現場感覚と行政の規律を調和させた対応を心がけ、現場からの評価も高い対応を行いました ■ 関与した空港・プロジェクトの例（守秘義務に抵触しない範囲） 地方自治体が管理する地方空港（X空港、Y空港など）におけるコンセッション更新 首都圏空港における商業エリア活用に関する契約条項調整 民間事業者からの新型感染症影響に伴う収益補填・負担軽減要請に関する対応プロセスの構築 民間事業者との共同声明・対応ガイドライン策定のドラフト支援 ■ 活かされたスキル・姿勢 この国土交通省での経験を通じて、以下のような知見・能力がより深まりました： 官民の利害が交錯する場面での「現実的かつ中立的な調整案」の構築力 制度上の限界を理解しながらも、柔軟かつ前向きな法的ソリューションを設計する力 高度な制度理解を前提とした契約ドラフトと、政治的・実務的背景を踏まえた説明力 危機対応（パンデミック時）における法的リスク整理・緊急意思決定支援