「この物件、民泊をやるために買って大丈夫か」。
賃貸前提の不動産診断では、民泊の運営収支までは見てもらえません。逆に、民泊経験者の体験談だけでは、物件そのものの目利きが弱くなります。
私は不動産売買・賃貸・管理の実務7年(取引100件超)と、民泊運営代行会社の創業・運営の両方を経験しています。このサービスでは、物件の条件と価格の妥当性を見たうえで、民泊として運営した場合の収支まで一気通貫で診断します。
■進め方
1. 購入前に、物件資料(販売図面・価格・所在地)と、想定する運営形態(自営/代行)をお送りください
2. ビデオチャット30分で、物件の所見と収支の考え方をお伝えします
3. 簡易収支シート(想定ADR・稼働率・運営費を入れた試算)を納品します
■診断の観点
・物件価格と立地の妥当性(不動産実務の目線)
・民泊運営の想定売上(ADR・稼働率の置き方)
・OTA手数料・清掃費・リネン費・運営委託料などを引いた実質収支
・許認可(旅館業・住宅宿泊事業法)の進め方の注意点
・価格交渉の余地がある場合、その考え方
■ご注意
・購入の最終判断はご自身でお願いします。本サービスは判断材料の提供です
・旅館業許可・住宅宿泊事業法の申請代行は行いません(行政書士の業務のため)
・対象エリアや物件種別によっては、診断が難しい場合があります。購入前にメッセージでご相談ください
購入前に、物件資料(販売図面・価格・所在地)と、想定する運営形態(自営/代行)をお送りください。ビデオチャット30分で物件の所見と収支の考え方をお伝えし、簡易収支シート(想定ADR・稼働率・運営費を入れた試算)を納品します。お届けは3日が目安です。お急ぎの場合は購入前にメッセージで納期をご相談ください。対象エリアや物件種別によっては診断が難しい場合があります。