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提供形式
ビデオチャット打ち合わせ可能
お届け日数
5日(予定)

サービス内容

「売上はあるのにお金が残らない」 「試算表をもらっても、どこを見ればいいかわからない」 「融資・採用・設備投資をして大丈夫か、数字で判断したい」 そんな中小企業・個人事業主の経営者様へ。 毎月の試算表・決算書を「見るだけの資料」で終わらせず、次の経営判断に使える数字へ変える財務コンサルティングです。 私は、 銀行勤務 約5年 →総合建設業の経理 約2年 →現在は税理士事務所 という経歴で、金融機関・事業会社・会計事務所の3つの立場から中小企業のお金と経営を見てきました。 現在は会計だけでなく、資金繰り、金融機関対応、事業計画、財務支援、補助金申請、経営改善支援などに携わっています。 【このサービスでできること】 ①月次財務分析 売上・粗利・営業利益・固定費・人件費等を確認し、前月・前年・計画との差を分析します。 ②資金繰りの見える化 利益だけでなく「実際にいくらお金が残るか」を確認。必要に応じて6〜12か月先まで予測します。 ③損益分岐点・利益改善分析 「あといくら売れば利益が出るか」「利益率1%改善でいくら変わるか」などを数字で整理します。 ④金融機関目線の財務分析 自己資本、借入金、返済能力、キャッシュフローなど、金融機関が見るポイントを整理します。 ⑤融資・設備投資の事前整理 希望額、資金使途、返済期間、返済原資、投資後の資金繰りを整理し、銀行へ説明しやすい状態を作ります。 ⑥事業計画・予実管理 売上だけでなく、原価・人件費・固定費・利益・資金までつながった計画を作り、実績との差を確認します。 ⑦補助金・支援制度の活用検討 設備投資や新事業に活用できる制度を整理し、融資・自己資金を含めた資金計画を考えます。 ⑧改善アクションの整理 分析して終わりではなく、「来月何をするか」まで具体化します。 【毎月お渡しするもの】 会社の状況に応じた月次財務レポートを作成します。 売上・利益推移、予実比較、損益分岐点、固定費、人件費生産性、資金繰り、借入返済能力、キャッシュフロー、経営KPI等から必要項目を分析し、 「今どういう状態か」 「何が問題か」 「次に何をするか」 が一目でわかる形にします。 【料金】 ライト:月額30,000円 月次財務分析+課題・改善ポイント整理 スタンダード:月額50,000円 上記+資金繰り予測・予実管理・KPI・返済能力・金融機関目線の分析 財務参謀:月額80,000円 上記+事業計画・設備投資・融資準備・補助金活用・経営改善ロードマップ等 建設・設備・製造・飲食・サービス業など、1〜30名程度の中小企業様を中心に対応します。顧問税理士がいらっしゃる会社様でも問題ありません。 まずは直近の決算書・試算表・借入金返済予定表など、現在ある資料から確認します。資料が揃っていなくても大丈夫です。 会社に財務担当者を一人採用するほどではない。 でも「数字について相談できる人が欲しい」。 そんな経営者様の、月3万円から相談できる社外財務担当を目指します。 まずは今、一番困っていることをメッセージでお聞かせください。 ※財務・経営管理支援を対象とし、税務代理・税務書類作成・個別具体的な税務相談等の資格者独占業務は行いません。

購入にあたってのお願い

ご購入後、まず現在のお悩みやご相談内容を確認させていただきます。 より具体的な分析を行うため、可能な範囲で以下の資料をご準備ください。 ・直近の決算書(できれば2〜3期分) ・最新の試算表 ・借入金返済予定表 ・資金繰り表(作成済みの場合) ・事業計画や予算資料(作成済みの場合) ・その他、経営状況を確認できる資料 すべて揃っていなくても問題ありません。 現在お持ちの資料から確認し、不足している情報があればこちらからご案内します。 また、ご購入時に以下についてお知らせください。 ①業種・事業内容 ②従業員数 ③現在一番困っていること ④今後予定していること(採用・設備投資・新規事業・融資等) ⑤特に分析してほしい内容 本サービスでは、数字を分析するだけでなく「今後何をすべきか」まで分かりやすく整理することを重視しています。そのため、必要に応じて追加でご質問させていただく場合があります。 資料・情報をご提供いただいてから分析を開始します。資料の量や会社規模、追加オプション等により納期が変わる場合は、事前にご相談いたします。 お預かりした資料・情報は、本サービスの提供目的以外には使用いたしません。 ※本サービスは財務分析・経営管理・事業計画等の支援を目的としています。税務代理、税務書類の作成、個別具体的な税務相談など、税理士その他資格者の独占業務に該当する業務はお受けできません。 「何を相談したらいいかわからない」という段階でも大丈夫です。 まずは現在一番気になっていることをお聞かせください。
※法律相談・税務相談・各種書類作成など有資格者の独占業務に該当する個別案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。

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