TPP、RCEP等による関税削減をアドバイスします

RCEP等のEPAの適用を進め、収益を改善しましょう!

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TPP、RCEP等による関税削減をアドバイスします RCEP等のEPAの適用を進め、収益を改善しましょう! イメージ1
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サービス内容

<ビデオチャットご依頼用ページ> (時間・金額は応相談可) 今話題のRCEPやTPP、日-EUのEPAを活用すれば、輸出入時にかかる関税の免除を受けたり低減することができます。 ただしこれは「制度ができたから自動的にそうなる」のではなく、個々の事業者が「原産地証明」という複雑な調査と手続きを行う必要があります。 【ご提供のサービス】  ・FTA利用効果(関税をいくら減らせるか)の算定  ・FTA活用に必要な手続きの解説  ・原産判定資料(CTC、VA)の代行作成   (4,900円~/件 ※製品により異なります)  ・日本商工会議所へのお手続きのサポート   (2,000円/初回、1,000円/件)  ・各種FTA最新動向のレポート  ・その他応相談   ※サービス内容により価格は異なりますので    お気軽に問合せ下さい。 【サービス提供者の自己PR】  ◇一部上場メーカーでFTA推進・関税対策業務に従事しています。   事業所や子会社との折衝によるFTA推進を主導し、   将来的に数億円(年間)規模での関税削減による収益向上に向け   実際に案件を進めています。  ◇モノづくり分野で幅広い顧客に長年の営業経験あり   FTAの原産地証明において特に重要な、   様々な部品や材料の調査に対する知見があります。

購入にあたってのお願い

原産地証明の条件が整った場合も、通関手続上、原産申告は輸入者様で行って頂く必要があります。実際の通関手続きに伴うトラブルや関税の追加発生等による損害に対しては責任を負いかねますので予めご了承下さい。