TPP、RCEP等による関税削減をアドバイスします

RCEP等のEPAの適用を進め、収益を改善しましょう！

＜ビデオチャットご依頼用ページ＞ （時間・金額は応相談可） 今話題のRCEPやTPP、日-EUのEPAを活用すれば、輸出入時にかかる関税の免除を受けたり低減することができます。 ただしこれは「制度ができたから自動的にそうなる」のではなく、個々の事業者が「原産地証明」という複雑な調査と手続きを行う必要があります。 【ご提供のサービス】 　・FTA利用効果（関税をいくら減らせるか）の算定 　・FTA活用に必要な手続きの解説 　・原産判定資料（CTC、VA）の代行作成 　　（4,900円～/件　※製品により異なります） 　・日本商工会議所へのお手続きのサポート 　　（2,000円/初回、1,000円/件） 　・各種FTA最新動向のレポート 　・その他応相談 　　※サービス内容により価格は異なりますので 　　　お気軽に問合せ下さい。 【サービス提供者の自己PR】 　◇一部上場メーカーでFTA推進・関税対策業務に従事しています。 　　事業所や子会社との折衝によるFTA推進を主導し、 　　将来的に数億円（年間）規模での関税削減による収益向上に向け 　　実際に案件を進めています。 　◇モノづくり分野で幅広い顧客に長年の営業経験あり 　　FTAの原産地証明において特に重要な、 　　様々な部品や材料の調査に対する知見があります。