2割特例終了後の消費税を税理士が試算します

開業税理士として約35年、法人・個人の税務に携わってきた税理士事務所の代表です。 インボイス登録で課税事業者になった方の多くが使っている「2割特例」は、個人事業主の場合、2026年分で終了します。 令和8年度の税制改正により、個人事業主は2027年分・2028年分に「3割特例」が使えるようになりましたが、要件があり、すべての方が使えるわけではありません。 ・3割特例・簡易課税・原則課税のどれが有利なのか分からない ・簡易課税の届出を出すべきか迷っている ・届出の期限がいつなのか分からない というご相談が増えています。 本サービスでは、実際の売上・経費をもとに、どの計算方法が有利かを税理士が試算し、Excelでお渡しします。 ■こんな方におすすめです ・インボイス登録をして、2割特例で申告している（する予定の）個人事業主・小規模法人の方 ・YouTuber・配信者・フリーランスなど、経費が比較的少ない事業の方 ・売上が1,000万円を超え、特例が使えなくなる方 ・設備投資や大きな仕入れを予定している方 ■お届けするもの（Excel） ・3割特例（個人事業主のみ）・簡易課税・原則課税の納付税額の比較（今年と来年の2年分） ・3割特例を使えるかどうかの判定 ・簡易課税の事業区分（みなし仕入率）の判定 ・おすすめの方式と、その理由 ・必要な届出と提出期限の一覧 ■簡易課税の届出期限について 簡易課税を使うには、原則として、適用を受けたい年の前年末（個人の場合は12月31日）までに届出が必要です。一度選ぶと、2年間は継続して適用されます。 ただし、2割特例または3割特例を適用した年の翌年は、届出の期限が延長され、その年分の確定申告期限（個人の場合は翌年3月31日）までに届け出れば、その年から簡易課税を使えます（令和8年度改正）。 ご自身がどちらに当たるかも含めて、いつまでに何をすればよいかをご案内します。 ■ご依頼の流れ 1. ご購入後、トークルームでヒアリングシートをお送りします 2. 売上・経費の概算をご記入ください（帳簿や前年の申告書があれば添付してください） 3. 5日以内に試算結果（Excel）をお届けします 4. 結果についてのご質問にお答えします（お届け後2往復まで） ■本サービスの範囲外となるもの ・消費税申告書の作成 ・会計帳簿の作成、記帳代行 ・過去の申告内容の修正 毎月の記帳から申告までまとめてのご依頼は、月額の記帳代行サービス（15,000円〜）をご覧ください。 年末や申告時期はご依頼が集中します。お早めにご相談ください。 ご購入前のすり合わせは、ビデオチャット（カメラなし・音声のみ）でも対応します。