2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。
しかし、長いマニュアルを配っただけでは、現場で「これは正当な申出か」「いつ上司を呼ぶか」「どこで対応を終えるか」という判断は揃いません。
本サービスでは、貴社の会社名・緊急連絡先・業種別の場面を反映した「カスハラ初動トレーナー」を作成します。
ブラウザでファイルを開くだけで動き、ログイン・インストール・月額料金は不要です。入力情報を外部に送信しません。
■ 収録内容
1. 会計誤り等の正当な申出
2. 返金要求中の暴言
3. 長時間の電話拘束
4. SNSでの拡散脅し
5. 物を叩く・身体的危険を感じる場面
6. 配慮を求められた場面
7. 店員の撮影・公開
8. 解決後も続く過大な要求
9. 貴社の業種に合わせた追加シナリオ2件
各場面で、受講者が複数の行動から1つを選びます。選択後すぐに「なぜその判断か」「次に何をするか」「覚える軸」を表示します。
■ 納品物
- カスハラ初動トレーナー(オフラインHTML)
- 管理者ガイド
- 事案記録シート(CSV)
- 方針整理チェックリスト
- 利用方法・利用条件・免責
- 業種別追加シナリオ2件
- 軽微な文言修正1回
■ こんな事業者様に向いています
- 1〜50人程度の小売、飲食、美容、宿泊、サービス業
- クレーム対応が店長やベテラン個人に集中している
- 紙のマニュアルだけでは受講状況が分からない
- 研修会社への大きな費用をかける前に、基礎の判断軸を揃えたい
■ 本サービスに含まれないこと
- 法律相談・就業規則・社内規程の作成代行
- 特定事案がカスハラに当たるかの法的判断
- 官公庁・専門団体の認定や法定研修
- システムへの受講履歴のクラウド保管
- 対面・ライブでの研修登壇
■ 重要事項
本サービスは教育支援を目的とし、この教材だけで法令上必要な対策が完了することを保証しません。法令・指針・公式資料は改定されることがあります。最新の厚生労働省資料と貴社の個別事情を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等へご相談ください。
【購入にあたってのお願い】
購入後、次の10項目をお送りください。
1. 会社名・店舗名
2. 業種と主な商品・サービス
3. 従業員数と拠点数
4. カスハラ対策の対象となる主な接客チャネル
5. 現場から呼ぶ責任者の呼び方
6. 緊急連絡先(電話番号でなく「店長内線」等の表記でも可)
7. 返金・対応終了等の現在の権限分担
8. 実際に起こりやすい2つの場面(個人が特定できる情報は不要)
9. 会社ロゴの使用希望(任意)
10. 希望納品日
医療、介護、金融、公共交通等、個別の法令・安全基準への高度な適合が必要な場合は、購入前に対応範囲をご相談ください。