企業や個人としてハラスメントを受けたり、企業内で発生した場合、弊社が第三者の立場で公平な視点で下記をお手伝いします。
1:事実確認の為関係者へのヒヤリングの実施
2:調査後の事実まとめ(顛末書)作成
3:被害者、加害者の心理カウンセリングの実施
※事実関係の顛末書の後の関係者への処分は、当該会社に委ねます。（弊社には人事権が無いため）
※どこの段階であっても、法的にこじれそうな場合には、速やかに弊社提携の弁護士事務所に引き継ぎさせて頂きます。
※この案件は、内容がデリケートなことが多い為、あくまでも第三者目線で調査も行います。
ご依頼者が企業であってもです。御了承下さい。（安全配慮義務違反に該当する可能性が高いので、その場合でも、企業に請求します）
※個人からの被害（加害も）ご依頼があった場合は、匿名で企業へ報告します。そこで、企業が調査依頼などがあれば、費用は企業から徴収させて頂きます。
※ただし、ご依頼者には、本当にハラスメントに当たる可能性が高いのか、慎重にヒヤリングをさせて頂きます。
その結果、ハラスメントに非該当となる場合もございます。
納得いかない場合は、弊社提携の弁護士事務所を紹介致します。
