リフォーム減税、受けられる？契約前の相談承ります

●必ず、リフォーム工事の契約前にご相談ください。 　工事が終わったあとでご相談いただいても、どうにもならないことが多いです。 ●まずは以下の減税要件をすべて満たすかどうか確認、満たす場合のみご相談ください。 ・対象住宅：個人所有の戸建て住宅、マンションなどの区分所有住宅（店舗や賃貸住宅は不可）で、登記簿上の床面積が50㎡超え ・対象者：リフォーム工事対象住宅を所有し、住んでいる方で、かつ工事契約を締結する人 　（現時点で住んでいなくても、工事後すぐに住んで、住民票を取得できる方） ・所得税を納めている人で、その年の合計所得金額が2,000万円以下 ●対象工事や工事金額要件は、減税の種類により異なります リフォーム減税のことを、知らない方は多いです。 工事後に、銀行や税理士などからリフォーム減税できることを聞き、確定申告をする準備を始める、というパターンが多いです。 ですが、リフォーム減税にはいろいろな種類があり、種類ごとに「減税対象となる工事」が異なります。 普通にリフォーム工事しただけでは、減税の要件を満たさないことも多いため、ポイントを押さえておかないと増改築等工事証明書を発行できない事もあります。 ですのでぜひ、契約前にご相談ください。 相談内容は、 ・この工事内容で、どの種類の減税が該当するか ・該当しない場合、どんな工事を一緒にすれば減税要件を満たすのか ・減税申告の際に必要となる「増改築等工事証明書」を発行するために、事前に確認、準備しておくこと　などです。 問題は、リフォーム工事をした会社が「増改築等工事証明書」を発行できない時です。 建築士事務所登録をした会社等に所属する建築士等でなければ、この証明書が発行できないため、多くの工務店やリフォーム工事会社は証明書が発行できないのです。 そんな時は、ネットで検索すれば、増改築等工事証明書を発行してくれるところは見つかります。そのときに必要な書類なども、あらかじめ調べておきましょう。 もちろん、相談いただいた方からの依頼があれば、建築士である私が発行することもできます。そのときに必要となる書類についても、本サービスでお知らせいたします。 10年以上、全国のあらゆる方からあらゆる種類のリフォーム減税について相談を受け、増改築等工事証明書を発行してきましたので、安心してご相談ください。