土地活用・投資用マンション・アパート用地の初期判断資料として、建築可能なボリュームをわかりやすく図面化します。
現役の一級建築士として、分譲マンションの商品企画・ボリュームチェック・住戸プラン検討に携わる実務経験をもとに、敷地条件や法規制を整理し、どの程度の規模の建物が計画できるかを検討します。
土地購入前の検討、相続土地の活用、不動産業者からの提案確認に加え、デベロッパー・不動産会社の仕入れ前検討、事業収支の前提整理、社内検討用の初期資料としてもご活用いただけます。
【作成内容】
1.面積表、建築概要
2.条例、法規制の整理
3.立体ボリューム
4.配置兼1階平面図
5.各階平面図
6.参考間取り図
7.天空、日影検討図
8.断面図
※修正は3回まで無料で可能。作図は単線ではなくダブル線
通常は個別オプションとなる内容を、土地活用・不動産投資・仕入れ判断に使いやすいよう一式でまとめたサービスです。
※本サービスは初期検討用の簡易資料です。確認申請図、実施設計図、構造・設備設計、測量、地盤調査、行政協議は含みません。最終的な建築可否は、行政・指定確認検査機関・担当設計者への確認が必要です。
【必要資料】
・敷地所在地
・用途地域等が分かる資料
・前面道路の幅員が分かる資料
・敷地形状、寸法が分かる資料(公図など)
・検討したい用途
例:賃貸マンション、投資用アパート、分譲マンション、店舗併用住宅など
・希望条件
例:戸数重視、面積重視、駐車場あり、1LDK中心、ファミリー向け等
【あると精度が上がる資料】
・測量図、地積測量図
・登記簿、謄本
・用途地域図、高度地区、地区計画等の資料
・既存の業者提案資料
・参考にしたい間取り、建物イメージ
・収支検討用の条件
例:希望戸数、賃料想定、専有面積、駐車場台数など
本サービスは、土地活用・不動産投資・仕入れ判断のための初期検討資料です。
確認申請図、実施設計図、構造・設備設計、測量、地盤調査、行政協議、法適合の保証は含みません。
行政・指定確認検査機関への正式確認が必要な内容については、最終的に専門機関・担当設計者へご確認ください。
敷地条件が複雑な場合、追加資料のご提出や追加費用をご相談させていただく場合があります。
また、資料不足の場合は、検討精度が下がる可能性がありますのでご了承ください。