農地を農業以外の用途（宅地・駐車場・太陽光発電・資材置場など）に転用・売買する際に必要な「農地転用許可申請（農地法第4条・5条）」を行政書士が代行します。
【農地法の適用区分】
・第4条許可：農地の所有者が自ら転用する場合
・第5条許可：農地を売買・賃貸して転用する場合
・届出（市街化区域内）：許可不要・届出で対応可
【転用できる主な用途】
住宅・駐車場・資材置場・太陽光発電（ソーラーパネル）・倉庫・店舗・道路・墓地 など
【農地の種別と難易度】
・第1種農地（転用原則不可）
・第2種農地（転用一定可）
・第3種農地（転用可）
・農用地区域（青地・転用原則不可）
→ 事前に農地種別の確認から行います
【サービスの流れ】
①農地の所在・種別・転用目的のヒアリング
②農業委員会への事前相談同行（オンライン可）
③申請書類・位置図・計画書の作成
④農業委員会または都道府県への申請代行
⑤許可証の受領・納品
農地転用は「農振除外」が必要なケースもあります。まずはご相談ください。
・農地の所在地（市区町村・地番）・地積・転用後の用途をお知らせください。所在地によっては対応できない場合がございます。
・農振除外が必要な青地かどうかは役所確認が必要です。事前にご相談いただくと確認が早くなります。
・転用目的が決まっていない段階でのご相談も歓迎します。
・許可の可否は農業委員会・都道府県の判断となるため、保証はいたしかねます。
・申請書類に添付する公図・登記簿謄本等の実費は別途かかります。
