「うちは従業員が少ないから大丈夫」「たまにしか残業しないし……」と思っていませんか?
実は、1人でも法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせる可能性がある場合、36協定の届出は法律で義務付けられています。
届出がない場合、 たった1分の残業も「労働基準法違反」となり、罰則の対象になるリスクがあります。
「何から手をつければいいか分からない」という方もご安心ください。
社労士が貴社の状況を整理し、法令に沿った36協定書を作成いたします。
■ サービス内容・料金体系
一般条項のみ:10,000円
(月45時間・年360時間以内の残業を想定)
特別条項付き:15,000円
(繁忙期など、一時的に上記時間を超える可能性がある場合)
※基本料金は10,000円です。特別条項はオプションを選択してください。
■ ご依頼後の流れ
ヒアリング: チャットにて必要情報(事業所名、労働時間、残業の理由など)を伺います。
ドラフト作成: 当方で届出書の案を作成し、ご確認用にお送りします。
社内合意: 内容を確認後、貴社にて「従業員代表者」の方から合意をいただいてください。
提出代行: 合意後の書類を確認し、当方が電子申請にて速やかに届出を完了させます。
「未届けのリスクをなくし、安心して経営に集中したい」
そんな経営者様・人事担当者様をサポートします。法令に違反する無理な設定はお受けできませんが、貴社の実態に寄り添った最適な着地点をご提案します。
ご購入前に以下の注意事項を必ずご確認ください。
【ご準備いただくもの】
ご購入後、事業所情報や労働時間の設定など、当方からヒアリング事項をお送りします。
【従業員代表との合意について】
法令上、36協定の締結には従業員代表との合意が必須です。書類の作成・届出は当方が行いますが、社内での合意形成プロセス(過半数代表者の選任および合意)は貴社にて確実に行っていただく必要がございます。
【お引き受けできないケース】
労働基準法に明確に違反する内容(上限時間を超える設定など)での作成は、一切お引き受けできません。
内容によってはお引き受け前に修正をご提案させていただく場合がございます。
【対応範囲】
本サービスは36協定の届出に関するものです。就業規則の作成や、その他の労務相談については別途お見積りとなります。