毎日つらい思いをしながら、無理をして出社していませんか。
「もう会社に行きたくない」「できるだけ早く退職したい」
そんなお気持ちを抱えていながらも、上司や会社に退職の意思を伝えることが難しい方も多いかと思います。
体調を崩されている方、心身ともに限界を感じている方のために、
当事務所では退職の意思表示の代行を承っております。
「パワハラに長期間耐えてきたが、もう我慢できない」
「個人的な事情で退職したいが、直接伝えるのが怖い」
――そのようなご事情にも誠実に対応いたします。
職場の方と顔を合わせることなく、円滑に退職の手続きを進めることが可能です。
つらい状況を一人で抱え込まず、まずは安心して当事務所へご相談ください。
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退職代行サービスの内容【来社不要・全国対応】
・内容証明郵便による退職の通知
・会社からご本人様への連絡をストップ通知
・離職票の発行等のご希望を会社へ伝達
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【選ばれる理由】
✓ 15,000円(税込)の格安代行
✓ 士業による退職代行サービス
✓ 追加料金なしの完全定額料金
✓ 行政書士名義入り
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【行政書士だからこそできること】
行政書士は、行政書士法第1条の2に基づき、他人の依頼を受けて報酬を得て、権利義務または事実証明に関する書類を作成できる国家資格者です。
したがって、弁護士や行政書士ではない一般の退職代行業者は、内容証明郵便の作成・発送を業務として行うことは法律上認められていません。
無資格業者に依頼しても退職手続きが完了しないなど、トラブルになるケースが後を絶たないのが現状です。
法律系の国家資格を有する当事務所では、法令に則った正確かつ迅速な退職手続きを安心してお任せいただけます。
※弁護士法遵守のため、行政書士法の範囲で行います。
当事務所の退職代行サービスは、行政書士法に基づき、内容証明郵便による退職の意思表示を法的に正確な手続きで行うサービスです。
ご依頼の際は、以下の点にご理解・ご協力をお願いいたします。
・当サービスは、弁護士法の範囲を超える交渉行為(会社との直接的な和解・示談など)は行いません。
・内容証明郵便の作成にあたり、勤務先名・代表者名・勤務期間などの必要情報をご提供いただく場合があります。
・ご依頼後のキャンセルは、作業開始後(文書作成着手後)には原則お受けできません。
・全ての代行手続きは、行政書士法および関係法令を遵守して行います。
つらい状況の中でも、安心して一歩を踏み出せるよう誠意をもって対応いたします。
ご不明点や不安な点がある場合は、ご依頼前に遠慮なくお問い合わせください。