「せっかく内定を出したのに、ビザが不許可になった…」
「自社が特定技能の受入機関としての要件を満たしているか不安だ…」
外国人雇用という新たな海原への船出。
そこには無限の成長可能性がある一方で、複雑な法律が絡み合う「不許可の地雷」が無数に潜んでいます。
※本サービスは、単なる「ビザ申請の代行」ではありません。
申請を急ぐ前に、入管法×労働法のプロが事前診断を行い、貴社の「防波堤」、行政書士の「工程短縮」となるための戦略コンサルティングです。
■ ご提供する内容と流れ
① オリジナル・ヒアリングシートの送付
まずは、当事務所オリジナルの「特定技能・受入戦略診断ヒアリングシート」をお送りします。
※不鮮明な点は「分からない」のままで構いません。
② プロの視点による徹底精査
ご記入いただいた内容をもとに、在留期限や国籍、受入希望日等を勘案し、以下の最重要項目を精査します。
・外国人本人の公的義務・就労実態(税金・社保の未納、オーバーワーク等)
・貴社(受入機関)の法的要件のクリア状況
③ 『特定技能1号受入戦略診断レポート(PDF)』の納品
精査結果をまとめたPDFレポートを納品いたします。
不許可リスクの洗い出しと、その解消(リカバリー)策を立案。現状の受入可否判定に加え、貴社が取るべき「具体的なアクションプラン」を明記した、実務に直結する内容です。
■ 本レポートは、他事務所への「法的カルテ・紹介状」として使えます
本診断で洗い出す項目は、どの行政書士や社労士に手続きを依頼するにしても、必ず初期段階で要求される極めて重要な情報です。
そのため、当方で診断を受けた後、「実際の申請は近隣(地元)の専門家に依頼したい」とご判断された場合でも、本レポートをそのまま「自社の法的カルテ(紹介状)」としてお渡しいただけます。専門家同士の共通言語で精緻に書かれているため、その後の引き継ぎや手続きが圧倒的にスムーズに進みます。
自社の現在地を知るための「セカンドオピニオン」として、安心してお使いください。
「まずは自社で受け入れが可能か、専門家の見立てが欲しい」
という経営者様、ご担当者様。
致命的なリスクを事前に洗浄し、確実な成長戦略を描くために。
ぜひ、貴社の防波堤となる私にお任せください。
本サービスは「受入可否の事前診断と戦略立案」を行うものであり、実際のビザ申請代行費用等は含まれておりません。
診断後、別途お見積りにて書類作成等の「申請支援」や「労務顧問」を承ることは可能ですが、オンラインという性質上、入管への直接の「申請取次(申請代行)」は倫理上承っておりません。あらかじめご了承ください。
診断の精度を高めるため、ヒアリングシートへのご協力をお願いいたします。不鮮明な点は「分からない」で構いませんので、ありのままをお伝えください。
違法な就労を助長するようなご相談や、事実を隠蔽しての申請を前提としたご依頼は、固くお断りいたします。