新NISAや投資信託、外貨預金、保険の相談をする時、いちばん注意したいのは「商品を売る立場の人のアドバイスをそのまま信じてしまうこと」です。
銀行・証券会社・保険会社の営業担当者や無料保険相談のFPは、自社の商品を販売する立場、つまり完全な中立ではありません。
例えば、
• 銀行で新NISA口座を開くと、個別株は買えず、特定の投資信託等に選択肢が限られます
• 銀行・証券会社の営業担当者に相談すると、運用管理報酬(コスト)が高い投信が勧められることがあります
• 保険営業では、「保険を増やしましょう(整理しましょう)。」という提案はあっても、
「新しい保険は必要ありません。」とは、まず言われません
さらにやっかいなのが、営業担当は「とても親切で、感じの良い人が多い」 点です。
私自身、そういう「感じが良い営業」から、何度も割高な商品や不要な保険を勧められた経験があり、実際にそれを「買わされてしまった」方もたくさん見てきました。
ただ、投資は自己責任。彼らは「自社の利益のために動くこと」が役割ですから、それ自体を責めても意味はありません。
では、私たちはどう対処すればいいのでしょうか?
答えはシンプルで、その金融商品へ投資した経験があり、かつ販売側ではない“完全に
利害関係のない立場”からアドバイスしてくれる人に相談することだと私は考えます。
私は、国内の大手証券会社およびメガ信託で
特定投資家(投資性金融資産3億円以上の個人に対する登録区分) 認定されているプロ投資家であり、 2級ファイナンシャル・プランニング技能士に加え、宅建士にも合格 しています。
プロ投資家 × FPとして、以下のような投資の悩みをサポートします。
• 現在銀行・証券・保険会社から提案を受けている商品の妥当性チェック
• ご自身で選んだ商品の セカンドオピニオン
• いま保有している資産・ポートフォリオの 評価及び見直し
私から 特定の商品を売りつけることは一切ありません。特定の金融機関とも提携しておらず、完全に中立の立場で率直な意見をお伝えします。
投資に関するお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
数字と経験に基づき、誠実にアドバイスさせていただきます。
お申し込み後、ご相談内容をヒアリングさせていただきます。お答えいただいた
内容に基づき、回答を作成します。ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。
【ご相談に対応できる投資商品※一部抜粋】
・新NISA
・投資信託
・外貨預金
・定期預金
・国債
・円建て債券
・外国株
・米国債(ゼロクーポン債含む)
・外国債券
・インデックスファンド
・不動産投資
他
・金融相場や個別商品の先行きを断言することはできません。
・税理士法に抵触する業務はお受けしていません
・金融商品取引法違反となるご提案はできません。
・個人情報は厳格に管理士、第三者に提供する事は一切ございません。また原則として、相談後全ての個人情報を廃棄いたします。
・追加のご質問は納品後1週間以内にお願いします。