・売掛金や債権の回収に困っている。
・近隣住民から迷惑を受けているが、話に応じてくれない。
・商品を買ってしまったが、クーリングオフを使いたい。 等
そんな方のために、内容証明郵便というものがあります。
話がこじれていざ裁判となった時に証拠として残ります（郵便局が内容をチェックするため）。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
当事務所では作成から送達確認までを一括して行っております。
内容もe配達証明を利用し、行政書士名を付させております。
お手軽にご利用できるよう、価格を設定させていただきました。
（弁護士に依頼すると３万円～１０万円程度）
流れとしては以下のとおりとなります。
① 事実関係のヒアリング（どんなことで困っているのか。相手には何をしてほしいのか）
② お見積りと文案のご提示
③ e内容証明による発送
④ 送達の確認
⑤ 料金集計およびご請求
以上のとおりで進めさせていただきます。
頑張って皆様の思いを伝えられるように支援していきたいと考えています。
よろしくお願いいたします！
※サービス価格は基本報酬になります。郵送に係る費用（郵便局に支払う費用）は別途加算となります。さらに不送達により住所調査が加われば、住民票取得等の手数料および交通費・日当が別途かかります。なお、最終的には相手方居所へのポスト投函および普通郵便での送達（「付郵便送達」といいます）になることがあることをご了承ください。
【必ず読んでください】
内容証明郵便は、裁判に至った時に証拠になるものになります。
いったん、内容証明郵便を送付すると後戻りができません。
相手方との信頼関係は内容証明郵便を出した時点でなくなったものととらえてください。
（まだ話し合いができる状況であれば、話し合いを優先させた方がベターです）
内容証明郵便を送付したことに伴う相手方とのトラブルについては、当事務所は責任を負いません。
上記を踏まえたうえで作成および送付を委任されるかどうかを判断してください。
※すでに裁判中の案件、相手方との示談交渉については、受任をお断りさせていただきます。
