個人事業主として開業を考えている方で、創業資金の一部を融資で調達しようとしている方も多いと思います。
その際に提出しないといけないのが「創業計画書」です。
本サービスでは、購入者様からのヒアリングシートを基に、当方で創業計画書を作成いたします。
対象金融機関は、創業融資で利用率が高い日本政策金融公庫のほか、各地域の保証協会付創業融資の創業計画書にも対応可能です。
また、政策金融公庫融資なのか保証協会付融資なのか、どの融資制度がいいのか迷っている方は、そのご相談にも応じます。
【出品者について】
元国税専門官、元商工会議所経営指導員。
商工会議所時代には、1年間で20件近くの融資斡旋業務に従事しておりました。
その経験を生かして創業計画書の作成を行います。
【購入対象者】
・これから個人事業主または法人設立して開業しようとしている方、もしくは開業後1年未満で創業融資を受けようとしている方
【納品物】
・創業計画書(金融機関提出用)
・創業計画書に記載の数値等の説明書
(↑創業計画書を基に金融機関の面談があります。創業計画書に記載された数値等の意味がわからないと面談のときにボロが出てしまいます。それを防ぐために数値の根拠等をまとめた資料をお渡しします)
・その他、開業にまつわる相談対応
【ヒアリングシート】
創業計画書を作成するための元資料となるヒアリングシートを作成していただきます。
文章の体裁などは気にせず、思っているままにご記載ください。
【ビデオチャット】
可能。創業計画書作成以外にも開業手続きや開業後の税務関係、販売戦略等についてもご相談可能です。
【価格】
6,000円
・融資の可否は金融機関の判断になりますので、当方にて責任は負いかねます。融資に”絶対”は無く、当然審査に落ちる場合もあります。その場合でも返金には応じませんので予めご承知おきください。
・納品物がイメージと違ったという事態を防ぐためにも、少しでも不安がある方は、購入前にご質問ください。
・創業計画書は事業主自身で考えて作成したことがわかる方が評価が高いと考えております。なので、私が作成する計画書は作成代行業者が作った感を抑えたクオリティのものになります。
・次の内容に該当する方は購入を控えていただきますようお願いします。
自己資金(創業準備に使える自分のお金)の額が、創業に掛かる費用総額の1割に満たない方(いわゆる「自己資金割合」が1割に満たない方)。
→ 創業融資を受ける際は、一般的に自己資金割合が2割は欲しいと言われており、自己資金割合が1割に満たない方は融資に通る可能性が低いため、融資申請は一旦見送ることをおススメします。
・作成にあたってのコミュニケーションは、基本的にチャット及びチャット上でのデータやりとりとなりますが、ビデオチャットも可能ですので適宜ご相談ください。