家賃の値上げ（賃料増額）を断る文書を提案します

本サービスは、大家・管理会社から家賃の増額通知を受けた、マンション・アパートの賃借人の方を保護する文書（雛形）の提供サービスです。 ご購入様に、借地借家法・民法に従って賃料の増額を謝絶する通知文書の雛形をご提供します。 これまでに、大家・管理会社から賃料を増額する旨の通知を受けたことはありませんでしょうか。また、その後、増額された賃料を支払ったことはないでしょうか。 借地借家法は賃借人を保護するため、賃借人が有利になる条文構成になっており、法律に基づいて簡潔に賃料増額を断る（これまでの賃料を支払う）主張をすることで、大家・管理会社は賃料を増額することが困難になります。 本サービスの通知を受けたうえで、大家または管理会社側が賃料増額を提示するためには、綿密な市場調査を踏まえた上で内容証明や調停申立てをするなど、非常に労力を要する手続きが必要になります。 賃貸中の不動産が店舗や事務所であれば、賃料増額は月額数十万～数百万円見込めることがあるので、大家・管理会社は不動産鑑定士に依頼して賃料増額のための資料を作成することがありますが、マンション・アパートの家賃で数千円の賃料増額のために争うことは大家にとってコスパ・タイパが見合いません。結果、賃料増額を諦めることが期待されます。