補助金専門の行政書士が事業計画書の修正のアドバイスを2回まで行います！
事業再構築補助金の事業計画書には採択に至るポイントがございます。
そのポイントを外さないものを作成しないと採択はされません。
事業再構築補助金とは：予算総額は1兆1,485億円の金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉制度と言われています。補助対象となる経費は機械装置費、システム購入費、建物費、建物改修費、外注費、広告宣伝費等。
1社あたり最大1億円の返済不要の補助金を用いて設備投資や店舗改築を行うことができるのは非常に大きなメリット。ぜひ申請をご検討ください。
【対象企業】 【補助金額】
中小企業 （通常枠） 6,000万円以下
中小企業 （卒業枠） 1億円以下
中堅企業 （通常枠） 8,000万円以下
中堅企業 （グローバルV字回復枠）1億円以下
【サービス内容】
お客様が作成された事業計画書をお送りいただき、それに対して専門家の見地から修正のアドバイスを3回まで行います。
採択率アップのため是非、補助金専門の行政書士にご依頼下さい。
