事業再構築補助金の事業計画書を一緒に作成します

補助金に詳しい中小企業診断士が計画書完成までお付き合いします

評価
-
販売実績
0
残り
2枠 / お願い中:0
  1. 提供形式
    テキスト
  2. お届け日数
    5日(予定)
事業再構築補助金の事業計画書を一緒に作成します 補助金に詳しい中小企業診断士が計画書完成までお付き合いします イメージ1
事業再構築補助金の事業計画書を一緒に作成します 補助金に詳しい中小企業診断士が計画書完成までお付き合いします イメージ1
事業再構築補助金の事業計画書を一緒に作成します 補助金に詳しい中小企業診断士が計画書完成までお付き合いします イメージ2

サービス内容

企業の思い切った事業再構築を国が支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されています。 これは「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」への挑戦を国が支援するものです。 中小企業の【通常枠】の補助上限額は6,000万円(補助率2/3)と超大型補助事業となっております。 コロナ禍において既存事業の抜本的な見直しに迫られている中小企業さんは、この機会にぜひ申請をご検討されてはいかがでしょうか。 このサービスでは、ものづくり補助金を始めとした各種中小企業向け補助金に精通した中小企業診断士が、実際のクライアントに使用しているヒアリングシートをご提供。 複雑で何を書いたら分からないという方は、このシートに沿ってまずは必要事項を記載ください。 それを私にお送りいただければ、さらに「追加したほうがいいこと」、「削除したほうがいいこと」などを採点項目にそって完成まで繰り返しアドバイスさせたいただきます。 *丸投げサービスでないことはご理解ください。 【申請要件を必ずご確認ください】 1.売上が減っている ⇒申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。 2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む ⇒新分野展開とは…… ①過去に製造等した実績がないこと ②製造等に用いる主要な設備を変更すること ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと ④定量的に性能又は効能が異なること ●製品等の新規性要件を満たすためには、これら4つを全て満たす(=事業計画において示す)ことが必要です。 例えば以下のような取り組みが申請要件を満たします。 ●都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、客室の一部をテレワークスペースに改装する場合 ●居酒屋がオンライン専用の予約システムを構築し、テイクアウト専門業へと変更する場合 ●ヨガ教室が新たにオンラインヨガ教室の運営を開始する場合 ●整骨院が介護サービスを新たに実施する場合 ●そのほか、添付の「事業再構築促進事業の活用イメージ」をご覧いただくと、イメージがつかめると思います。 ●必ず事前に要綱をご確認ください。

購入にあたってのお願い

・必ずご自身で募集要項をご確認ください。 ・あくまでもヒアリングシートをもとにお作りいただいた計画書をもとにアドバイスを行なっていきます。 ・3件限定で9万円でご提供します。 ・基本は「中小企業の通常枠」のみお受けいたします。 ・本サービス事業計画書のヒアリングシートのみの販売はできません。 ・中小企業診断士として高い採択実績がありますが、補助金の100%の採択をお約束するものではありません。