本サービスは、
インフレ・物価高・円安の影響によりキャッシュフローが悪化している法人が、
金融機関との融資相談において
説明や判断整理を行うための支援サービスです。
近年、多くの企業で
売上水準を維持していても、
原価・人件費・社会保険料・消費税の負担増により、
資金の流れが不安定になる状況が見られます。
このような状態で融資相談を行う場合、
金融機関から
「現状が整理されていない」
「状況説明が不十分」
と受け取られ、相談が進みにくくなることがあります。
本サービスでは、元銀行員としての融資審査・決裁業務の経験をもとに、
金融機関がキャッシュフローをどのような視点で確認するか
減益・赤字・資金繰り悪化をどのように整理して説明するか
資金繰りの状況と事業内容をどのように結び付けて説明するか
といった点について、
オンライン面談を通じて一緒に整理を行います。
なお、本サービスは
融資申込書類の作成代行や、融資実行を目的としたものではありません。
経営者ご自身が現状を把握し、
金融機関に説明するための整理を行うことを目的としています。
本サービスを円滑に進めるため、
可能な範囲で以下の資料や情報をご準備ください。
事業内容の概要
借入金額・資金使途
借入期間・返済方法
直近の決算書類（確定申告書、科目内訳書等）
月次試算表、または現在の資金繰り状況が分かる資料
現在検討している計画内容（簡易なもので構いません）
本サービスは、
金融機関との融資相談に向けた説明整理を目的とした支援であり、
短期間での対応や、結論のみを求めるご依頼には対応しておりません。
特に実際の融資申込に掛かる相談の場合は、可能な限り融資実現希望日の4週間（約1カ月）前以上の余裕をもってご相談ください。
また、ヒアリングや資料開示のお願いにご協力いただけない場合、
サービス提供途中であっても対応をお断りすることがあります。
反社会的勢力に関わる内容、
または公序良俗に反するご相談には対応できません。
■注意事項
融資の可否および最終判断は金融機関が行います
本サービスは融資の実行や結果を保証するものではありません
サービスの性質上、提供後の返金には対応しておりません
