有価証券を特定口座等で運用をしていらっしゃる方で、確定申告をすると還付される、というような話を聞いたことがある方は多くいらっしゃるかと思います。
ただし、他の所得の状況によっては、確定申告をすることで逆に税金があがってしまったり、社会保険料があがってしまったり、医療費負担が1割から3割にあがってしまったり、といったことも起こりえますので、これらの判断がよくわからないため何もしてこなかったという方も多いかと思います。
①確定申告をした方が良いか否かの判断
②所得税は申告して、住民税は申告不要を選択した方が良いか否かの判断
悩んでいらっしゃる方はぜひご検討ください。
イメージしやすいように、最近の還付事例についてご紹介いたします。
①配当収入170万円
②年金所得200万円
還付金約30万円
①配当収入100万円
②給与収入(額面)400万円
還付金約13万円
年金生活者で株式取引を行っている方は、高い確率で確定申告をした方が良い、となります。
ご検討いただけますと幸いです。
判定にあたっては、ご年齢、源泉徴収票情報、特定口座情報等を正確にご教示いただく必要があります。
個人情報部分を隠し、ファイル添付でお送りいただけますと間違いないかと存じます。
配当以外の所得金額の合計額がおよそ800万円を超えていらっしゃるような方は、高い確率で申告不要が有利の可能性が高いですので、予めご質問・ご購入はお控えください。
こちらはあくまでも配当収入についての判定となりますので、株式の譲渡との損益通算関係については対応できません。