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新しく事業を始めたい！美容室が出したい！カフェをだしたい！でもまだ自己資金が全然ない・・・実はたくさんいらっしゃいます。こんなお店にしたい、こういうお客様に来てもらいたいという計画は順調でも自己資金がないと残念ながら融資を受けることはほぼ不可能です。なぜ不可能なのかというと・・・金融機関はその方の自己資金を確認すること＝「その方が貯金する努力」ができる人なのかをチェックします。あなたの今までの人生経験、どのくらい頑張れそうな人なのか？（事業が成功しやすいか）という判断を始めて会う金融機関の担当者は自己資金でしか測れないのです（絶対ではありませんが・・・）どんな状況であれお金を借りる＝自分にお金が足りないという状態ということですので、まず自分で集めるという意識を持ちましょう。最初から「全額融資でなんとしよう」という考えは捨てましょう。どのような規模のお店、事業を始めたいのかによりますが２００万円〜３００万円あると安心です。事業を成功させる上での最初の試練、自己資金を２００万円貯めるということを努力してみましょう。夢の実現のために自己資金が貯めれたというときは自分の中でも必ず自信になっているはずです。

いざ事業を開始しようと決心を付けたはいいものの、融資を受けるためには、自己資金（自分で準備するお金）が必要なことがわかった。大体２割から３割ほど必要みたいだけど少し足りないから家族に相談したらお金を貸してもらえることになった！このお金って自己資金になる？融資の際に説明した方がいいの？お答えいたします。結論援助のことは正直に話してOKです。むしろ自己資金に限ったことではないですが、嘘つかないことが絶対です。担当者の方も何人もの方と面談をして融資を実行してきている、人と話すことのプロなのです。この程度は言わなくても大丈夫だろうという甘い気持ちが必ずバレると思った方が良いです。話がそれましたが「親からの援助を受けたなんてカッコ悪い」と思うかもしれませんが援助は融資のマイナス評価にはなりません。嘘ついた方がよっぽどマイナス評価です。もらったお金なのか、返済するお金なのか、もらったお金なら証明することができるかなどわからないことは素直に聞いたほうが良いですし、ぜひ私たち士業の力を借りることを選択肢に入れていただくことをお勧めいたします。

手元に一切お金ないのですが、全部借入するので物件探して下さい！というお客さんがたまにいます。一からお金の流れを説明すると大体絶望した顔になります・・。どーも、Ponchaです！('ω')住宅購入をする際、頭金や自己資金はこのぐらいは、入れておいた方がよい！物件代金分は借り入れできるけど、諸費用分は自己資金で払う必要があるなどなど。住宅購入をする上で、どのくらい自己資金が必要なのか？自己資金がないとそもそも住宅購入ができないのか？不安に思っている方が多いです。ということで今回は、自己資金がなくても住宅購入ってできるの！？というテーマでお話ししたいと思います！頭金、自己資金、諸費用などなど。この辺をちゃんと理解したうえで、どのように住宅購入をすればよいか考えましょう！こちらの記事も参考にしてみてください！住宅購入時の手付金って！？～手付金は住宅ローンに組み込める？～近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！お仕事のご依頼・ご相談はこちら！自己資金が０円でも住宅購入はできるのか？結論か

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。仮想通貨は自己資金としてみなしてくれますでしょうか？回答内容仮想通貨ですが、現金化していただければ自己資金としては認めていただけます。他に自己資金としてみなしてくれるかどうかのよくあるFAQです。Q.友人や知人からの資金援助は自己資金となりますか？A.自己資金としては認めていただけません。Q.家族からの援助は自己資金になりますか？A.同居のご家族で尚且つその方の通帳のコピーを提出できれば認めて　いただける可能性があります。Q.子供の学資保険や通帳の積み立ても自己資金になりますか？A.解約返戻金設定があるものでしたら認められます。

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容各フランチャイズ本部で懇意にしている銀行があると思いますが、本部から融資の紹介をしていただけるとして、銀行が融資を判断するポイントはありますか？フランチャイズに加盟したいのですが、加盟を検討しているフランチャイズ本部は銀行などから信用されているのかも重要になると感じています。融資を決める要素がわかると大変ありがたいです。回答内容日本政策金融公庫と銀行融資では多少融資判断が異なります。銀行が融資を判断する基本としては3点あります。ご自身のご状況を確認ください。①信用情報②反社チェック③自己資本比率また、公庫と銀行融資の一番の違いは、日本政策金融公庫では、人物評価（面談）がある点です。面談時にチェックするポイントの参考情報です。・コミュニケーション能力必須、主観で厳しそうな方の場合は要判断となる・取り組む事業について要点を説明でき、収支のバランスを理解していること・望ましい職歴～対人関係構築・営業・人材育成・ファイナンスの知識がある・源泉徴収、確定申告書類を2期分用意できる状態日本政策金融公庫等での融資実績がある程度出てくると、金融機関から優秀なビジネスモデルのフランチャイズチェーンと認識されます。金融機関からフランチャイズチェーンに対する信用度が高まることで、積極的な融資可決判断をいただくことに繋がります（当然、反対のことも言えます）。融資可決実績などを、検討中のフランチャイズ本部に確認いただき、どの程度の融資サポートが受けられるのか（加盟しないとサポートしてくれない本部もありますが、通常はフランチャイズ契約前に融資サポ

今年に入って既に0.2％以上の金利上昇をしたフラット35ですが、また来月も上がってしまうようです。フラット35と言えば、銀行では取り組みの難しい、自営業や派遣・契約社員の方、転職したばかりの方や、親や配偶者と収入合算して銀行で借りられる金額よりももっと多く借入したいというニーズが多かったのですが、ここにきて今後の金利上昇に備え、固定にしておきたいというお客様からの申込が増えてきました。しかも、自己資金が物件価格の２割以上あり、お勤め先も安定した大手または公務員の方が、フラット35（保証型）を選ばれる傾向にあります。一般的にフラット35と言えば買取型と言って、住宅金融支援機構が債権者になる商品が主流で、こちらは毎月の最低金利も住宅金融支援機構が決定しているため横並びなのですが、保証型は取り扱っている金融機関が限られており、金融機関によって金利や審査条件など、まちまちです。金利については、一般的に買取型よりも安く設定されており、団信も手厚くした商品を展開している金融機関もありますので、同じ自己資金を投入するなら保証型を選んだ方が圧倒的に有利です。買取型・保証型といっても、不動産会社では、銀行ローンに比べて、フラット35自体あまり利用していないという会社や営業担当者が大半なので、わからない方がほとんどでしょう。不動産会社では、金利の安いローンを組んで、月々の返済額がいかに安く、今の家賃と変わらない返済額で購入できますよというところから物件を探しをスタートした方が、価格帯が高くなり、物件も多く、探しやすい、つまりお客様の感度を出しやすいという発想なので、仕方ありません。しかし、実際に購

そろそろ家を買いたい！だけど、先立つものが…。やっぱり少しでも頭金を貯めてからじゃないと買えないかな～。そもそも頭金っていくらあれば買えるの？今回はそんなお悩みに、元不動産営業マンで現役の住宅ローンのプロで自身も２回の中古マンション購入実績がある私がお答えします。①”頭金０円”でも購入できる理由結論から言うと、”頭金０円”でも買える時代になりました。なぜなら購入時にかかる諸費用まで、すべて住宅ローンの金利でくめるようになったからです。ひと昔前までは、住宅ローンは売買代金の9割までとか、諸費用は諸費用ローンとかでしたが、最近は諸費用も含めて住宅ローンの金利でくむことができます。諸費用といっても、具体的にどのような費用があるか具体的に見てみましょう。 今回は、わかりやすく、フラット35で中古マンションを購入する場合を例にあげて説明したいと思います。②借りられる費用と借りられない費用をまとめてみました＜借りられる費用と支払先＞・売買代金→売主・売買契約書に貼る印紙代→印紙税・仲介手数料→仲介業者・登記費用等→登録免許税及び司法書士・火災保険料→保険会社・適合証明書発行費用→検査機関・融資手数料→金融機関・金消契約証書に貼る印紙代→印紙税＜借りられない費用＞・固定資産税等清算金・管理費等清算金・ローン代行手数料　固定資産税等は１月１日の所有者に課税されるため、引渡しの年については売主が支払うため日割り清算をします。引渡し時期にもよりますが、概ね５～１０万円程度です。また管理費・修繕積立金等についても、月の途中で引渡しをした場合、日割り清算をします。引落しの関係で翌月分まで清算することも