配置転換で退職を促す
おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SUKEです。本日は、医療機関、介護施設、福祉施設において、どうしても致し方なく退職を促すケースについてお話します。私のように、様々な機関を支援していると、95%は人事問題に直面するわけです。つい最近でも、医療法人が運営する福祉施設の責任者の退職勧告、障害者施設の管理者の退職勧告がありました。これは、私が組織として代弁したということではありませんが、やはり数々の問題が起こった末に、最終的にクライアント組織内で退職勧告を決定したということです。福祉施設の責任者は、新型コロナウイルスが施設に蔓延したのを隠蔽し、結果的に利用者が死亡したケースがありますが、この責任者の場合は、施設の成長を促す研修なども、妨害するという数々の問題が生じていました。当然、このような人材は即解雇にしたいという理事長の想いがあるはずですが、正社員を解雇するには相当ハードルが高いのです。そのため、責任さとしての資格は当然満たさないという判断の上、最終的には同グループの他施設にて、一般の介護職員として配置転換辞令を出したところ、3日後に自主退職しました。もう一つの事例では、障害者グループホームです。施設の管理者が職務怠慢、必要な会議も行わず、私的に物品を購入し、食品などを勝手に利用して自宅用の食事を作るなど、とにかく大盤振る舞いです。また施設を自分が働きやすいようにルールをつくり、金銭管理、サービス管理、すべてにおいて勝手に運用していました。その結果、近隣の事業所や相談員からの評判はがた落ち、空室も30%となりました。さすがに厳しいだろうということで、この
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