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昨日嬉しいご報告がありました。昨年度申請をお手伝いした事業者さんから補助金が入金されたとのこと。今までと比べると実績報告が非常に細かく指摘があり時間がかかっています。採択されたのちは証拠書類の保管には注意してください。せっかく採択されたのに補助金が支給されないということにも繋がりますので必ず証拠書類は大切に保管してください。

今年の5月で採択されていた持続化補助金が終了しました。期間は、昨年11月末から今年の5月いっぱいです。持続化補助金は、精算払い。すなわち最初に立替えで支払い、その後、書類を提出し、認められれば支払いされるという流れです。5月末に終了報告を出しました。手続きは全てオンラインです。書類集めはかなり大変でした。ただ、オンライン提出はとても簡便で楽です。そして、その後やりとりがあるのですが・・・再提出すること、６回・・・そして、見事に一部の経費は認められませんでした。これにより、フルで返ってくる金額の６０％くらいになってしまいました。噂には聞いていましたが、やはり油断ならないです。なぜこうなったかといえば、別に事務局が悪いわけではないです。賃貸（研究系ラボ）の支払いもOKとのことだったのですが、契約日が補助事業スタート前だったため、全て認められなかったためです。割と何度も確認はしましたし、こちらとしては支払いさえ補助事業内だったらOKと勘違いしていました。理由書などを書きましたが、ダメでした。なかなかのダメージです。とはいえ、こうして返ってくる額が大きく減ったという話はよく聞いていました。ですので、あまり信用せずにたくさん費用を使いませんでした。なんか真面目に使っていても、事務手続きの問題でこうして返ってこないことが多々あるので、思い切って使うことができません。複雑すぎるシステムはなんとかして欲しいと思っている限りです。

小規模事業者にとってHP、ECサイト、LP作成は超重要です。その超重要なHP、ECサイト、LP作成の費用を補助してくれる補助金と言えば、小規模事業者持続化補助金ですよね！この補助金を使えば、コロナ特別対応型で最大100万円の補助をうけることができます。しかし、中小企業診断士として多くの中小企業を支援している中で相談を受ける中、かなりの数の企業が「せっかく作ったHPがまったく活きていない」という悩みを持っています。業者さんに依頼して、なんとなくそれっぽい綺麗なHPが出来て大満足！で終わってませんか？そのHP、ちゃんと収益を生んでいますか？せっかく補助金で100万円ゲットして作っても、収益を生まないのであれば作らない方がマシだった、という話まであるかもしれません。HPを作ったら、ちゃんとアクセスを稼ぎ、ちゃんとお客さんの購買に繋げる。ここまでやって初めてお金をかけた価値があるというもの。まずはしっかりアクセスを稼げる仕組みづくりをしましょう。でないと、作ったHPの良しあしもいつまで経っても分かりませんよ！投資を活かし、売上につながるHPづくりのお手伝いしています。小規模事業者持続化補助金の作成と一緒にご相談ください！

小規模事業者持続化補助金の「賃金引上げ枠」申請要件が厳しくなりました。政府は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差を広げることで、積極的な賃上げを促しています。＋30円以上の賃上げは審査で加点され、既に＋50円以上上回っている場合は、さらに＋50円以上引き上げることで申請可能です。

多くの方が誤解している、補助金の事情。「採択されたらあとはお金をもらうだけ」違います。採択の後は交付申請をして経費を認めてもらう必要があります。その後、実際に事業を行い、支払などの証拠書類を各種書類と合わせて提出する実績報告があります。小規模事業者持続化補助金では、手続きの簡素化のため申請時に交付申請書を一緒に提出しています。しかし、結局経費に不備があって交付決定を受けられず、いまだに事業に着手できていない事業者さんが多数いるようです。この交付申請と実績報告に膨大な時間と労力を奪われている事業者さんも多いのではないでしょうか。申請支援を誰かに委託するのであれば、交付決定、実績報告まで見据えた経費が立てられ、実際にそのフェーズの支援経験が豊富な人間に依頼しましょう。交付決定に半年以上かかり、実績報告で不備で補助金減額なんてことになると目も当てられませんね。仮になんとか補助金が降りたとしても、多大な労力がかかった場合、それに見合う額にならない可能性があります。この辺りは、事業計画と同じで最初から出口を見据えた検討を経営者として行うべきですね。

小規模事業者持続化補助金に従来からある一般型と、今年登場したコロナ特別対応型の違いを紹介していきます。従来からある一般型と、コロナ特別対応型の違いを出来るだけ分かりやすく紹介していければと思います。目次＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞＜＜対象となる補助事業が違う！＞＞＜＜対象となる経費が違う！＞＞＜＜補助金の先払いの有無が違う！＞＞＜＜事業計画書で求められていることが違う！＞＞＜＜求められる書類が違う！＞＞＜＜補助金額と、補助率が違う！＞ ＞先日の概要でも紹介しましたが、一般型とコロナ特別対応型では補助金の額と補助率が大きく異なります。 それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。 一般型 【補助金額】 ・通常の場合　　　 50万円 ・特定創業支援等事業の支援を受けた場合　　　 100万円 ・法人設立　又は　開業届の開業日が2020年1月1日以降　　　 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 例）通常で特例事業者　100万円、特定創業支援等事業の支援を受けた特例事業者　150万円 【補助率】 2/3 例）60万円の費用→補助金40万円、自腹20万円 コロナ特別対応型 【補助金額】 100万円 ・特例事業者の場合 さらにプラス50万円 【補助率】 A：サプライチェーン棄損への対応　　の場合　2/3 B：非対面型ビジネスモデルへの転換 C：テレワーク環境の整備　　　　　　の場合　3/4 例）60万円の費用→補助金45万円、自腹15万円 違いとしては、一番基本的な本体の補助金額が、一般型では50万円or100万円なのに対し、コロナ特別対応型では一

今、この画面を見ているあなたは、事業計画書の作成において以下のような課題を抱えていませんか？「そもそも、事業計画書を作成した経験がない」「頭の中に事業構想はあるものの、文章として体系化できない」「コンサルタントへの委託費用が高額であり、自力で作成したいが自信がない」私は普段、中小企業診断士として補助金の審査員を務める傍ら、金融機関からの紹介や経営者様からの直接のご依頼を通じて、数多くの申請書作成を支援しています。その現場で痛感するのは、「どのように事業の方針を定めればよいか悩み、筆が止まってしまっている経営者が多すぎる」ということです。そして、悩みぬいた末になんとか書き上げたとしても、審査員（読み手）の視点から見ると「補助金を受け取ること自体が目的化しており、事業投資の採算性や事業の実現性、事業計画のストーリー（話の一貫した論理構成）が破綻している」ため、不採択になってしまうケースが後を絶ちません。逆に、採択される計画書には、「どの審査員が読んでも『この事業構造であれば利益が出る実現性が高い』と納得できる一貫した論理構成」が存在します。今回は、私が実際に支援し、採択を勝ち取った複数の業種（建設業、不動産仲介業、飲食店、歯科、小売業、サービス業）の実例から導き出された「共通項」と、生成AI（ChatGPT等）を活用してその論理を構築するメソッドを公開します。これは単なる事例集ではありません。 「動機（なぜやるのか）」「市場（どこで収益を上げるのか）」「実行者（誰がやるのか）」「標準化（事業を拡大した際の品質の担保をどうするのか）」「自動化（収益性を持続的にどのように向上させるのか

小規模事業者持続化補助金の規定変更により、第14回まで補助対象だった「雑役務費」が補助対象外となりました。「雑役務費」とは、販路開拓に必要な臨時雇用者のアルバイト代や派遣料、交通費などです。また、第15回からは補助金の交付がなくなる規定に変更されました。

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例申請において、補助事業終了までにインボイス発行事業者として登録されなかった場合、ペナルティが厳しくなります。第14回までは、補助上限額に50万円が加算されない規定でしたが、第15回からは補助金の交付が一切なくなります。

色々理由つけて補助金の対象にしないように仕向けてきてますね。

2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金 第14回受付締切分の公募要領が公開されました。第13回受付締切分と比較すると、ウェブサイト関連費が厳しくなって取り扱いが広くなっています。 例えば（公募要領14ページ参照） 機械装置等費に関しての記載に以下のような追記がありました。 　「ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、ウェブサイト関連費で計上してください」 　 また（公募要領16ページ参照） ウェブサイト関連費の例として、「システム（オフライン含む）等の開発」が追記されました。 ウェブサイト関連費に関して今回の第14回と前回の第13回を比較してみましょう。 第13回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 第14回：販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が、当経費の申請額の上限です。 何かと理由をつけて　ウェブサイト関連費に参入する方向性がよくわかります。

昨日、3月4日、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞公募要領が公開されましたね。まだ暫定版で変更の可能性があることと、今後ガイドブックや正式公募資料、参考資料や他の枠が公開されると思います。応募をご検討中の方はスケジュールなどをご確認いただき、暫定版のご確認をお願いいたします。 申請は電子申請のみとなっているようですので、申請に必要なGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントの取得が必要となります。ご興味のある方は是非お気軽にご相談くださいませ。よろしくお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金の審査では、自社の事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上、しかし＋50円以上にはならない範囲で賃上げする場合、加点されます。

他の補助金もにも言えることですが、小規模事業者持続化補助金に関しても 代理申請は不正アクセス扱いになるので注意してください。

電子システムが独自システムに変わりかなり面倒になりました。郵送の申請もできますが、減点調整の対象になります。

低感染リスク型ビジネス枠は、事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。飲食店さんがデリバリーサービスを提供するために機械を導入したり、小売店がネットショップを開設したりするための費用として使えます。次回締めが7月7日です。もし、コロナ対策の為に機械を導入しようと思う方がいましたら是非この機会に申請をご検討ください。

対象経費が幅広くて汎用性の高い小規模事業者持続化補助金、申請開始５月１日ですが、GWに作業が捗り、既に２事業社様のサポート終了の目途が立ちました。予想より早く２件の終わりが見えてきたため、残り１事業社様をサポート中ですが、手が空いてきますので申請サポートを募集させていただきます。まずはご相談だけでも大歓迎です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

3月か4月に公募開始か？という情報が入ってきていますね。例年、1月～3月に公募が開始されていましたので信憑性は高そうですね。当該補助金について、申請を予定またはご検討中の方はそろそろ必要なご準備をオススメします。ご不明な方や詳細を知りたい方はご相談承っておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

　コロナ特別対応型の全5回の受付が終了。現在は一般型の4回目の受付中のところです。　全5回の申請について感想。【事業内容について】　特に多かったのが、小売・サービス業のネット対応係る申請でした。　その中には単にＨＰ開設に留まるものが多く、「それでは非対面型ビジネスへの対応にはなりませんよ。」と幾度となく助言しました。（『※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。』と公募要領にはっきり明記されている。）　また、非対面型ビジネスとしてＥＣサイトを立ち上げますといっても、じゃあターゲットのお客様にどうやって御社（商品・サービス）を検索して（興味を持って）もらうのかという肝心の販路開拓策が完全に抜けてたりする。（ＨＰ業者が代行申請している場合、特に多かった。）【申請書について】　コロナ型は枚数制限があったのでいかに要点を抜け漏れなく記述するのかが重要でした。　「様式2」の「２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）（以下2）」で自社の経営資源（人・モノ・カネ・情報とその特徴・強み）・競合他社・顧客を分析し、それをベースとする今後の経営方針が妥当なものかどうか。そしてその経営方針に基づいた「５．今回の申請計画で取り組む内容（以下5）」が漏れなく詳細に記されていれば採択されていた様に思える。　もちろん「６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもた らす効果（以下6）」も重要な記述ですが。2と5がきちんと書ければ6は自然と書ける。　また、「３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について記載ください）

ご無沙汰しております小規模持続化補助金ですが本年度申請は次回10月2日が最終回となりそうです。今年度は新型コロナウイルスの影響もあり事業再開枠（事業再開にあたってマスクや消毒液、空気清浄機など）の枠も付いた非常にお得な補助金となっております。採択率も全体的にみて70％～80％くらいはあるようです。10月2日が最終であるため依頼も込み合う可能性がありますので早めの相談をよろしくお願いいたします。

お世話になっております。6月5日に申請した小規模持続化補助金のコロナ型の発表がありました。今回支援させて頂いた7社が無事に採択されていました！！書くべきことをしっかり書けば採択されるということです。次回は8月7日が締切なので申請を希望される方はお早めに！！

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）、コロナ特別対応型の公募要領が6月15日に改訂されました。本当に今年の持続化補助金は改訂が多くその都度補助内容が変わるのでこちらも必死です。今回の改定のポイントは「事業再開枠」についてです。5月の改定でも事業再開枠の事は書かれていましたが、具体的な内容が今回初めて出てきました。結論から言うとこの事業再開枠はすごいです。何がすごいかというと自己負担割合が無いのです。持続化補助金は補助金事業のうち通常は1/3、コロナ特別対応型でも1/4は自己負担をしなければなりません。しかし、この事業再開枠は掛かった費用の全額を補助します。ただし限度額は50万円までです。事業再開枠で補助される項目は簡単に書くと下記のようなものです。・消毒費用(除菌剤、アルコール消毒液などの購入費含む) ・マスク費用（ゴーグル、フェイスシールド等含む） ・清掃費用（外注費、手袋、ごみ袋石鹸等） ・飛沫対策費用（アクリル板、ビニールシート防護スクリーン設置等） ・喚起費用（換気扇、空気洗浄機等の購入） ・その他衛生管理費用（ユニフォームのクリーニング代、ペーパータオル、非接触型システム購入費等） ・ＰＲ費用（感染防止のＰＲ用ポスター、チラシ等）この内容を見て私は、「これ既にうちの会社導入してる！」と思うようなものばかりでした。つまり、来店や社員のいる事務所などで当たり前に行っているコロナ対策についての費用を補助してくれるのです。これってすごくないですか？しかも特例事業者に対しては上限100万円まで補助されます。特例事業者とは・屋内運動施設 （スポーツジムなど）・バー ・カラオケ

本日当社のエリアにある商工会議所に行ってきました。今回は当社も小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型を申請するので、商工会議所に承諾書の書類を取りに行ったのが目的です。私の商品を買って頂くお客様のためにここぞとばかり担当者にヒアリングしてきました。採択率についても話が聞けました。第1回目の採択率は？今年度のコロナ特別対応型は第1回の採択はまだ出てないようです。ただ、コロナ対応型ではない従来の持続化補助金の採択は既に出ています。結果は、かなりの採択率のようです。恐らく90％は採択。つまり申請が通って補助金がおりているようです。しかし、担当者から言われたのは、恐らく1回目が補助金採択のピークになる可能性が高い。という回答でした。なぜ1回目の採択率が高かったのか？簡単に言うと小規模事業者持続化補助金は国からの予算があり、その財源が使い切るまで申請を通します。今年から通年で4回の補助金申請が出来るようになりましたが、今までは年1回の申請で締め切っていたので今年から勝手が違います。それは申請を出す私たちもそうですが、申請を審査する機関も同じです。「もしかしたら2回目以降は申請の件数が減るかもしれない。」「そうしたら予算を使い切れず来年度の補助金の予算が少なくなるかもしれない」そう考えると予想されます。そのため出来るだけ1回目の申請でたくさん採択を出して、2回目以降は申請件数と残りの補助金の予算を気にしながらチェックします。その結果、2回目以降は審査機関も少し厳しくみて申請を採択します。2回目よりも3回目、4回目になった時にはかなり厳しいかもしれません。受付締切2回目のコロナ特別対応型

皆さん、おはようございます。第2回の締め切りまであと2週間あまりとなっています。コロナ特別対応型は6月5日【必着】であるので気を付けてください。さて、今回の小規模持続化補助金はいつもの一般型とは大きく違う点が2つあります。お存じでしょうか？1つ目は経営計画書（2-1）ですが最高5枚までと枚数に限度が設けられている点です。2つ目は売上が20％以上下がっていた場合、採択されたら補助額の半分が概算払いで先に受け取ることができるということです。一般的に補助金は後払いが原則ですが、今回資金的に厳しい事業者さんもいらっしゃることからこのような対策が取られたと思われます。ぜひこの制度も申請時に選択されたらと思います。