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ちょっと余談ですが、2年前にふと「そうなったら楽しいだろうなぁ」と数回考えただけのことを昨日引き寄せました。急にやってきました。詳細は書けませんが、ちょっとした有名人になれそうです。引き寄せでよく言われるのは「願った後に固執しない」ということ。願って、一度忘れて、必ずやって来るだろうと思って楽しみにしておくくらいでいいんです。さて、世の中には確定申告を極端に怖がっている人がいます。私もその一人でした。もし捕まったらどうしよう、追徴されたらどうしよう、そんなわけはないのです。だって毎年ちゃんと確定申告に行き、できる限り正確になるように努力して申告しています。でも、ニュースなどで見る「追徴課税何億円」「逮捕」などの文字を見て、自分も1円でも間違っていたらそうなってしまうのでは？と恐れてしまうように作り上げられています。でもね、考えてみてください。特に確定申告を恐れ、納税を恐れているタイプの人はよく読んでくださいね。あなたの年収いくらですか？所得はいくらでしょうか？数百万円だったとしたら、税金はせいぜい５％~10％です。つまり、300万円の所得があったとして、どこか間違えていたとしても、追加で取られる金額はそれほど大きくありません。人間は時に間違えます。あなたが最初からごまかそうとしているのではない限り、堂々としていてください。もし間違ってると指摘されたら修正すればいいのですし、追加で支払えと言われたら、払えばいいのです。60年近く生きてきて、何十回と確定申告に行って、毎回あえぎながらやっている数字に弱い私でさえ、そう思えるようになりました。まだ若い方で、自分で確定申告しなければなら

毎月、お給料日はワクワクします^^嬉しいですよね～。働いた対価です！！給与明細とも言いますが、その内訳が難しいなぁと思たりします。残業とか、保険料とか交通費とか税とか…色々と引かれ、手取りのお給料が振り込まれますが、果たして合ってるのかなぁ。。。正直、会社のことをあまり信用してなくて。。。なんだか、色々と待遇の面とか会社に疑問をもったりしてます。人件費をどれだけ削るかを考える会社で、自分で調べてなんとかしなくてはいけないような会社です。条件も厳しい…でも、お仕事させてもらえるぶんにはいいのかなぁ。そういう方も実は多かったりしますかね？搾取される側は、あまり、主張できません。それに社労士でもないかぎり、難しいので、わからないことが多くあります。なんだかなぁ～。働くって様々な側面から疑問や難題がでてきます。自分を守れるのは自分しかいません！！！モヤモヤしてしまうこともありますが、一つずつ問題点をクリアにしていきながら、働いていきたいですね。少しは勉強しなくちゃな。本日もお疲れ様でした。ゆっくりやすみましょう♬

先日、自営業者の人に、家を建てるために住宅ローンが借りれるのか、相談を受けました。比較的、住宅ローンが簡単に借りれるサラリーマンの人に比べると、自営業者の人は見られるポイントが厳しくなります。借りれないということじゃなくて、審査を申込む側も、見られるポイントは知っておいた方がいいでしょう。そうすれば前もって、準備もできるはずです。住宅ローンの審査のポイント①年収はどれくらいか、他に借入してるかここが一番のポイントです。会社員の方は前年の源泉徴収票、自営業で確定申告の方は確定申告書（控）、納税証明書、決算書を各3期分、用意しましょう。年間の返済の負担がどれくらいになるのか？　他にローンを組んでないか？…こういったところを審査するわけです。②物件の担保価値はどれくらいか？金融機関によって担保評価の計算の仕方は違いますが、3000万貸すのに2000万の価値がない物件であれば、当然貸せないわけです。建物が3000万なら3000万融資してくれるのか？　諸費用は融資してくれるのか？　家具・家電は？…貸してくれるお金の範囲、評価の割合は気をつけなくてはいけません。③勤務先はどこか？会社の経営状況は？正社員で会社勤務の場合はそんなに心配いりませんが、自営業の方は会社の経営状況は大事な審査のポイントです。それで、決算書の提示を求められる場合がほとんどなんですね。経営状況が厳しい＝赤字が続いてる場合、融資が厳しくなるかもしれません…もちろん、融資の可否、融資額は金融機関によって違います。取引が前からあるかどうかなんかも、特に地銀や信金などでは大きな判断要素になるでしょう。また、昨今、フラット35も

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！秋になり、年末も近づいてきたので、今日は年末調整や確定申告について知りたい方向けに、先日の「所得」について、補足のお話です。そもそも「所得」って何？？以前何かの説明でサラッと書いてますが、きちんと話してないので再度投稿しますね😉結構ここでつまづく人が多いです！源泉徴収票にも明確に「所得」なんて書いてないですもんね😅まず、「収入」とは何か？というと、かんたんに言うと「年収」になります。給与でいうと、総支給ですね。では「所得」とは何か？ですが、一般的にはサラリーマンの方は「給与所得」、フリーランスの方は「事業所得」他にも株式投資をしていれば「譲渡所得」等色々あります。それらの種類によって、「所得」は違ってきます！！たとえば、給与であれば、「給与所得控除」といって、収入金額によって、一定の「控除」があります。それらを差し引いたものが「給与所得」といえます。年末調整で、よく「配偶者の所得」欄がありますが、あそこに「収入」を書いてしまうと、「配偶者控除」を受けれる方が受けれなくなってしまったりと、さまざまなデメリットが発生しますので、本当に注意してください！因みに「事業所得」は、収入から経費を差し引いたものです。これは経費として使っているので当然といえば当然ですよね😅そう考えると、給与の方は使っていないお金を控除できて、優遇されているなぁと思います✨社会保険料等も折半されてますよね😄（事業所得の青

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！さて今日は税編の基本的なお話。そもそも「確定申告」が必要な人ってどんな人？？ということについてです。細かく説明すると、ややこしい話になるので、まずはざっくりとお話しますね！まず、確定申告が必要な方というのは、「年末調整等で処理ができないケースに当てはまる人」というのが大前提にあります。そして、その年末調整ができる人、というのはまず「給与所得」の方に限られます。つまり、「給与所得」以外の所得をお持ちの方は大前提として、「確定申告」が必要になるんですね。あとは、老後の公的年金等の受け取りに限る方や、退職金の受け取り等のみの方についても、たいていの場合は確定申告は不要です。あと、預金に利息、という収入が入った場合等も同様です。それは何故か？というと、それらの場合は収入を受け取った時点で「税金が引かれてる」から！ようは「確定申告」というのは、「もれなく国に税金を納めてもらうために必要な制度」なんです！つまりすでに税金が引かれているものについては「確定申告」は不要になります。ただし！ここが注意ポイント！通常通り計算してすでに税金が引かれいる場合でも、確定申告が必要なケースがあります。それは「還付」を受けたい場合！！国としては、多くもらえるものであれば、税金は貰いたいですよね。なので、さまざまな節税対策で税金が還付されることについては、「任意」という認識。つまり多く税金が引かれていても、「還付のため

選挙時の聞こえの良い言葉です。所得倍増、です。あまりにも有名です。しかも実現しました。コンピューター付きブルドーザーのように例えられていました。今では本物の高性能なコンピューターが搭載されたブルドーザーがありますが、これではありません。相当に強引なことができる力があった人でした。だから国民は任せました。結果、景気は良くなりました。所得が向上しました。本人の性格には色々な問題があったようです。今はいません。明らかに真似をしていると感じます。しかし、大きな違いがあります。ブルドーザーです。その力は有るように見えません。台車くらいの力に見えます。そのせいか、一瞬で言葉を訂正しました。倍増ではない、です。倍増しない所得倍増、何のことか理解できません。雀の涙ほどの向上はあるよ、という次元かもしれません。上がるだけマシ、という視点もでてきます。常識を優先すると、日本だけ所得が倍増できる、という考えをすることは危険と思います。戦後のドサクサ時点だったから、強引なことができました。今は世界が色々と関係しています。単独の上昇はあり得ないと思います。世界経済のバランスが崩れる可能性があるからです。通貨の価値が大切です。相当に考えた方策でしか、成り立たないと思います。では、どうやって所得を向上するのか、です。耶律楚材の一利一害、で考えてみます。所得を増やそうとすることよりも、支出を減らすことを考えるべき、となってきます。そこで支出を減らすにはどうすべきか、です。インフレではなく、デフレと思います。上がりすぎた物価を下げること、です。所得は変わらなくても、物価がさがることで支出が減ります。その結果、余

いつも参考にさせてもらっているリベ大動画で紹介されていた内容です。厚生労働省の国民生活基礎調査の結果で平均所得が564万円と出ていることについて、自分の所得がこれを下回っていても「ヤバい」と言えない理由が説明されています。世帯あたりの平均所得が564万円というのは、意外と多いという印象です。ですが、その中身をきちんと見ていくと、・所得の中央値は440万円・この調査にはあらゆる人が含まれる・単身、夫婦、子あり世帯、共働き世帯、老夫婦…・自分の状況と合っていないので比較できない・例えば29歳以下の平均所得は433.1万円ということで、きちんと前提を揃えた上で比較する必要がある、とのことです。比較対象を絞ったうえで平均と比較すれば、平均より少し上を狙うことはそれほど難しくない、ということですね。新聞やネットなどのニュースだけを見て判断するとビックリしたり、ガッカリしたりすることもありますが、きちんとその中身を見て冷静に判断したほうが良いですよ、という好例です。

３つのグループを循環するお金社会を人間の体に例えるとするなら、お金はいわば「血液」です。血液は、人間の体の中を絶えず循環しています。心臓からスタートし、体・脳・手足の先と　全身を循環して、最後はまた心臓に戻ってきます。これと同じように、お金は社会の中を循環して回っており、まわりまわって戻ってきます。こうして、お金が循環しているからこそ、私たちは会社からお給料をいただけたり、そのお金を好きに使うなり、貯金したり、また、公共のサービスを受けられているのです。つまり、お金が「循環」することによって、世の中の一定の恩恵を享受できるわけですね。体でも、血液は生きていくために必要な酸素や栄養を身体中に届けてくれています。もし、この機能がなくなれば、それは「死」を意味します。これと同じように、社会にとって「お金の循環」はとても大切なことであるわけです。では、お金はどのように社会を回っているのでしょうか？少し難しい言葉ですが、お金がぐるぐると回る３つのグループのことを「経済主体」と言います。・消費活動を行う「家計」・モノやサービスを作り出す「企業」・家計と企業から集めた税金を使い公共事業やサービスを提供する　「国・地方公共団体」この３つの間をお金は巡っています。ちなみに、この流れのことを「経済循環」と言います。支払って終わりではない私たちが普段、買い物などで支払いをしていますが、そのお金は支払った後は、どこかへ消えていってしまうのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。ちゃんとどこかに存在し、先ほど挙げた経済主体（家計・企業・国や地方公共団体）のいずれかに流れています。私たちが日々、支払い