すべてのカテゴリ

本店移転登記とは：基礎知識と法的背景本店移転登記の意義とは　本店移転登記は、会社の本社所在地を移転する際に法的に必要とされる手続きです。会社法第911条などの規定に基づき、移転後の新しい住所を登記簿に反映させることで、会社の所在地情報を正確に公示することが目的とされています。この公示は、取引先や金融機関などの第三者に対して自社の信頼性や透明性を維持するために重要です。もし本店移転を怠ると、登記懈怠とされ過料が科される場合がありますので、忘れることなく確実に手続きを進める必要があります。会社法における本店移転の定義と規定　会社法によると、本店とは会社の主たる事務所の所在地を指し、これは定款に記載される基本事項の一つです。会社法では、本店を他の場所へ移転する場合、取締役会や株主総会の決議などの手続きを経た上で、移転後速やかに移転登記を行うことが義務付けられています。特に、同一管轄内での移転であれば簡易な手続きで対応可能ですが、他管轄に跨る移転の場合はより詳細な手続きを求められるため、事前準備が必要です。登記手続きが求められる具体的なケース　本店移転登記が必要となるケースとして、会社の新しいビジネス拠点への移動や事務所スペースの拡張、地方自治体の指導に基づく移転などが挙げられます。この変更登記を怠ると、商業登記法や会社法に基づく罰則が適用されることがあります。さらに、古い住所が登記に残ったままだと、自治体による補助金申請や許認可の取得に悪影響を及ぼす可能性があるため、どのような状況でも忘れずに対応すべきです。本店移転先の種類：同一管轄内と他管轄への移転の違い　本店移転には「同一管轄内

解散と清算の基本的な定義解散とは何か？　解散とは、会社の事業活動を終了させるための第一段階を指します。通常、会社が解散する理由としては、株主総会における特別決議で解散が決定された場合や、定款で定められた存続期間の満了や解散事由の発生などが挙げられます。また、他社との合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令なども解散理由となり得ます。解散することで、会社は新たな事業活動を開始することができず、清算に向けた手続きへ進むことになります。清算とは何か？　清算は、解散後に行われる会社の財産整理および債権債務の処理を意味します。この手続きでは、会社が保有する財産を整理し、債権者への支払いを行います。また、すべての債務が処理された後に、残余財産があればそれを株主に分配する段階も含まれます。清算には「通常清算」と「特別清算」の2種類があり、通常清算は資産超過の場合、特別清算は債務超過の場合に適用されます。清算手続きが完了することで、会社は法的に消滅し、登記簿からも削除されます。解散と清算の関係性　解散と清算は別々の手続きではありますが、密接な関係性を持っています。解散をもって会社の事業活動は停止し、その後、清算手続きの中で財産を整理し、すべての債務を処理し終えることで会社は完全に消滅します。具体的には、解散登記が行われた後、清算人が選任されて清算手続きが進められます。このように解散と清算は連続したプロセスであり、それぞれのステップを適切に完了させることが重要です。解散と清算を区別する理由　解散と清算を明確に区別する理由は、これらがそれぞれ異なる目的や法的意味を持つためです。解散は会社の経営活

合同会社での社員追加の基本知識合同会社における社員の役割とは　合同会社における社員は、株式会社の株主や取締役に近い役割を果たします。社員には大きく分けて「出資者」と「業務執行社員」が存在し、特に業務執行社員は会社の経営に直接関与します。業務執行社員は会社の意思決定を行う責任者であり、善管注意義務や競業避止義務などの法的義務を負います。また、この役割は登記簿にも記載されるため、法律上明確な責任が生じます。このように、合同会社における社員はその業務の遂行において重要な位置付けを担います。社員の追加が必要なケース　社員の追加が必要となるケースにはいくつかの理由があります。たとえば、会社の事業拡大に伴い人員を増加させたい場合や、特定の専門知識を持つ人材を取り入れる必要がある場合などです。また、社員の退職や死亡に伴い、新たなメンバーを迎え入れる必要があることもあります。さらに、外部からの出資を受けて会社資本を強化したい場合も、社員の追加を検討することが多いです。このような状況において、正しく社員追加の手続きを行うことが重要です。社員追加に関する法律的な位置づけ　合同会社の社員追加は、会社法に基づいて厳密に定められた手続きが必要です。特に、社員を追加する場合は既存の社員全員の同意を得る必要があります。また、新たに社員として加入する個人が業務執行社員となる場合は、登記の申請も必要です。これにより、法的に会社経営の一翼を担う立場が明確となります。さらに、新規に社員を迎える際には、出資を伴う場合と伴わない場合で異なる手続きが求められる点にも注意が必要です。社員追加のメリットと注意点　社員を追加す

会社の事業目的変更とは？ 事業目的変更の概要 　会社の「事業目的変更」とは、設立時に定款や登記簿に記載された事業内容を変更、追加、または削除することを指します。会社が新たな事業を始める際や、新規市場への進出を目指す場合、または事業内容を見直す際に行われる手続きです。この変更は法的な手続きを伴い、「変更登記」が必要となります。そのため、適切な方法で定款を修正し、法務局での登記申請を行う必要があります。 事業目的変更が必要になるケース 　事業目的変更が必要になる具体的なケースには、新しい事業分野に進出する場合や既存の事業を縮小・廃止する場合があります。例えば、IT分野での事業を拡大する際には「アプリケーションの開発」や「ITコンサルティング」などの新しい事業項目を目的に加える必要があります。また、既存の事業内容が時代の変化に合わなくなった場合や、事業再編やM&Aを実施した場合も、定款に変更を加えることが重要です。変更が適時に行われないと、取引先や金融機関との信頼に影響を及ぼす可能性があります。 定款における事業目的の意味 　「定款における事業目的」とは、会社が法的に行うことができる事業内容の範囲を定めた項目のことです。これは「会社の憲法」ともいえる定款に含まれる重要な情報の一部で、法人の活動内容を定義する役割を果たします。この記載があることで、会社ができること・できないことが明確になります。また、金融機関での信用確保や新規取引先への説明時にも、記載内容が重要な判断基準となります。定款に記載されていない事業を行ってしまうと、契約が無効になるリスクもあるため、事業目的を明確に記

定款変更とは？基本知識を解説定款変更の定義とその重要性　定款変更とは、会社の基本的な運営ルールを定めた定款を修正または更新することを指します。定款は会社設立時に作成する文書で、会社法に基づいて会社の商号や目的、本店所在地、組織体制などを明文化したものです。この文書は会社運営の土台となるため、重要な事項を変更する場合、定款の修正が求められます。例えば、本店所在地を移転する、事業目的を変更するなどの際には、定款の記載内容を変更しなければなりません。正しく手続きを行わないと、会社運営や取引上の信頼性に影響を与えるため、定款変更は非常に重要です。定款変更が必要になる主なケース　定款変更が必要となるのは、会社運営における基本方針や重要な情報に変化が生じた場合です。具体的な例としては、以下のようなケースが挙げられます：本店所在地の移転: 市区町村が変わる場合などには、必ず定款の修正とともに変更登記が必要です。事業目的の変更: 新たな事業を追加する、または事業内容を変更する際に必要になります。商号の変更: 会社名を変更する場合には、定款の修正と共に手続きを行います。役員構成や任期の変更: 役員人数や任期に関する条項の改訂も定款変更が必要です。　これらのケースでは、法務局への変更登記や必要書類の作成が求められるため、適切な手続きを怠らないよう注意しましょう。絶対的記載事項と相対的記載事項とは？　定款には記載が義務付けられている事項や、記載することで初めて効力を持つ事項があります。これらの事項は以下のように分類されます：絶対的記載事項: 記載しないと定款自体が無効となる事項です。これには、会社の

決算期変更の概要決算期とは何か？　決算期とは、企業が事業年度の終わりを設定する期間のことで、通常は12か月の区切りで設定されます。この期間中の経営活動をまとめた決算報告書を作成し、企業の財務状況や経営成果を明らかにするための基準となります。日本企業では、会計年度と一致する3月末を決算期とすることが多いのが特徴です。ただし、決算期の設定にあたって法的な制限はなく、企業は自社の事業特性や戦略に基づいて自由に決めることができます。決算期変更は可能か？　企業は決算期を変更することが可能です。一度設定した決算期であっても、経営上の必要性や戦略的な理由があれば、定款を変更することで柔軟に調整できます。ただし、変更を実現するためには株主総会での特別決議を行い、定款変更に加えて税務署への届出を含む一連の手続きが必要となります。これにより、企業は繁忙期を避けたい、納税スケジュールを見直したいなどの目的に応じて事業年度を柔軟に運用することが可能です。決算期を変更する主な理由　決算期変更にはさまざまな理由がありますが、最もよく挙げられるのは経営の効率化や戦略的な判断によるものです。たとえば、繁忙期と決算処理が重なることを避けたり、業界内の主要企業と決算期を揃えることで比較分析を容易にしたりする目的があります。また、納税時期を調整することでキャッシュフローを改善することや、新たな事業展開に伴って決算月を変更する場合もあります。これらの理由は、企業の成長や経営戦略の一環として非常に重要な考慮事項となります。決算期変更に必要な知識　決算期変更を実施するにあたり、いくつかの重要な知識が必要です。まず、株主総

資本金増資の基本概要資本金増資とは？意義と目的　資本金増資とは、法人が資本金を増やすために行う手続きです。具体的には、新しい株式を発行し、その引受けによる出資を受けることで資本金を増大させます。資本金は会社の信頼性や財務基盤の指標になるため、増資によって対外的な信用度を向上させたり、必要な資金を調達したりすることが可能です。資金調達方法としては融資もありますが、増資には金銭を返済する義務がない点が大きなメリットです。資本金増資が必要になるケース　資本金増資が必要になるケースは多岐にわたります。代表的な例としては、事業の拡大や新規プロジェクトの開始、設備投資を行うために資金を調達したい場合が挙げられます。また、ベンチャー企業などでは投資家からの出資を受けてスムーズに事業を進めるために増資を活用することがよくあります。さらに、会社の財務基盤を強化することで、金融機関や取引先からの信用を高めたい場合にも適しています。募集株式の仕組みについて　募集株式とは、新たに発行される株式を指し、既存の株主や新たな投資家に対して購入を促す仕組みです。募集株式を発行する際には、株主総会で決議し、募集事項を決定する必要があります。募集株式の活用方法はさまざまであり、たとえば「第三者割当増資」では特定の投資家に対して株式を発行することが可能です。その結果、会社は事業資金を長期的に確保しつつ、株主構成の変化にも対応できる柔軟性を持つことができます。増資手続きの一般的な流れ　資本金を増やすときの登記手続きまとめとして、増資の流れを理解することは重要です。まず、株主総会で増資を決定し、その詳細を記載した議事録

本店移転登記とは？その重要性と概要本店移転登記の定義と目的　本店移転登記とは、法人や会社が本店所在地を移転した際に、新しい住所を法務局に正式に登録する手続きのことです。この手続きにより、会社の所在地情報を公示し、第三者に対しても正確な住所を証明する役割を果たします。また、本店移転登記は法人格の変更を伴うものではなく、会社の活動拠点の変更を公的に明確にするための重要な目的を持っています。本店移転登記を行う主要な理由　本店移転登記を行う主な理由としては、ビジネス拡大に伴うオフィススペースの増加、新規市場への進出、経費削減のためのオフィス移転、会社の戦略変更に基づく拠点の見直しなどが挙げられます。また、移転先によっては税務面のメリットを享受できる場合もあります。こうした理由から、多くの企業が本店移転手続きを実施しています。法的な義務と対応の重要性　本店移転登記は法律上の義務であり、移転した日から原則として2週間以内に手続きを行わなければなりません。この期限を過ぎると、過料（ペナルティ）が科せられる場合があるため、迅速な対応が求められます。また、手続きを怠ると商業登記の正確性が損なわれ、取引先や金融機関との信頼にも影響を及ぼす恐れがあります。そのため、法的義務を果たし、会社運営を円滑に進めるためにも、適切なタイミングで登記を完了することが非常に重要です。本店移転登記が会社に与える影響　本店移転登記には、会社の信用力や事業運営における多くの局面で影響を与える可能性があります。本店所在地の変更に伴い、銀行取引や取引先との契約、行政手続きなどの情報も更新が必要になる場合があります。また、移転

役員登記とは？基礎知識を押さえよう役員登記が必要な理由と重要性　役員登記とは、会社の取締役や監査役などの重要な役職者の情報を法務局に登録する手続きを指します。この手続きは、会社運営の透明性を確保し、適切な企業統治を実現するために非常に重要です。役員登記を行うことで、会社の経営体制を対外的に明確に示すことができます。特に、新規取引先との関係構築や金融機関からの信頼を得る際には、正確で最新の役員情報を登録していることが評価されるポイントとなります。　また、商業登記法により役員に関する事項は必ず登記することが義務付けられており、会社が法的義務を果たしているかどうかの判断材料にもなります。さらに、役員名簿や登記情報は株主総会での意思決定時や監査の際の基礎資料として使用されるため、会社にとって欠かせない内部資料としての役割も担っています。どのようなケースで役員登記が必要になるのか　役員登記が必要となるケースは多岐にわたりますが、主に役員の異動や変更があった場合に求められます。具体的には、取締役や監査役が新たに就任したり、退任・解任された場合、または任期の満了に伴って再任（重任）された場合です。また、役員の氏名や住所に変更があった場合にも速やかに登記手続きを行う必要があります。　加えて、役員の死亡や不祥事による辞任、会社の合併や分割などの大きな組織変更も役員登記の対象となります。これらのケースでは、登記内容が古いままだと法的なリスクが生じるため、漏れなく手続きを行うことが大切です。特に初めての役員登記においては、必要な情報や流れを正確に把握することが重要といえます。役員登記の期限と法律上の

合同会社設立とは？特徴とメリット合同会社の概要と株式会社との違い　合同会社は、2006年に施行された会社法によって日本で設立可能となった新しい会社形態です。アメリカの「Limited Liability Company（LLC）」をモデルにしており、設立コストや手続きの簡便さから、初めて会社設立を検討する方にも人気のあります。合同会社の大きな特徴は、出資者がそのまま経営者となる点にあります。これにより、経営の自由度が高まり、細かい意思決定がスムーズに行いやすくなっています。　株式会社との違いとして、合同会社では出資者の役割がより直接的であり、株式の発行がないため、株主総会や取締役会といった制度が不要です。このシンプルな運営形態が、多くの中小企業や個人事業主の法人化において適している理由の一つといえます。合同会社の設立が人気の理由　合同会社の設立が人気の理由は、その設立コストの低さと運営の柔軟さにあります。株式会社の場合、公証人による定款認証が必要なため、手続きや費用がより複雑になります。一方、合同会社では定款認証が不要なため、費用を削減することが可能です。また、電子定款を利用すれば、収入印紙代を節約できるため、さらに低コストで設立できます。　さらに、合同会社は出資者全員が経営に直接携わるため、柔軟かつスピーディな意思決定を行いやすい点もメリットです。この構造が、特に少人数で事業を運営する企業や、迅速な対応が求められるスタートアップ企業に適している理由となっています。合同会社が適している場合とは　合同会社は、特に少人数での運営を考えている場合や、初めて事業を法人化する場合に適して

本店移転とは？基本知識を押さえよう本店移転が必要となるケース　本店移転とは、会社の登記上の所在地である「本店」を別の場所に移す手続きのことです。本店移転が必要となるケースとしては、事業の拡大に伴いオフィスを広げる場合や、現在の契約条件の変更・満期終了に伴う移転、建物の老朽化による移転、そして経営方針や経済的理由による地理的優位性の追求などが挙げられます。登記上の本店住所が変更されるため、必要な登記手続きが発生します。本店移転による手続きの概要　本店移転に伴い必要となる手続きの流れを押さえておきましょう。本店移転の手続きでは、まず会社の定款変更が必要になる場合があります。特に本店所在地が定款に詳細に記載されている場合は、株主総会での特別決議を経て定款変更を行い、新住所を決定します。その後、「本店移転登記」が求められ、法務局への申請を行います。また、税務署や年金事務所、労働基準監督署など関係機関への届出も必要です。これらの手続きを怠ると、行政上のペナルティ（過料）が科される場合があるため注意が必要です。本店移転の種類（管轄内・管轄外）と違い　本店移転には、管轄内移転と管轄外移転の2種類があります。管轄内移転とは、現在の本店所在地が属する法務局の管轄区域内での住所変更を指します。一方で、管轄外移転は、現在の法務局と異なる法務局管轄下のエリアに本店を移転することを意味します。管轄内移転の場合は比較的簡単な手続きで済むのに対し、管轄外移転の場合は、新しい管轄の法務局への登記や印鑑カードの再発行など、追加で行うべき手続きが増えるため手間がかかります。取引先や関係機関への連絡・公表の重要性　

発起人とは？基本の意味と重要性発起人の定義と法的な意味　発起人とは、株式会社の設立において中心的な役割を担う人物のことです。法律上の定義では、「発起人」とは会社設立計画を立案し、定款の作成・認証、資本金の出資、登記申請といった手続きを行う人を指します。発起人がいなければ会社設立を進めることはできません。そのため、発起人は設立プロセスの根幹を支える極めて重要な存在です。発起人が担う役割とは？　発起人の役割は多岐にわたります。主に会社設立に必要な以下の手続きと業務を遂行します：会社設立企画の立案: 会社の目的や基本事項を明確にします。定款の作成と認証: 定款は会社設立において必要な基本的なルールを定めるもので、公証役場での認証が求められます。資本金の出資: 発起人は会社設立時の資本金を出資し、それを管理します。設立手続きの遂行: 各種書類の準備や申請を行い、会社が法律上認められる手続きを進めます。　さらに、会社が無事設立された後は、発起人が株主としての責任を担うことになります。発起人と株主の違い　発起人と株主は混同されがちですが、その役割には明確な違いがあります。発起人は、会社を設立するために必要な手続きを進める「創業者的な役割」を持つのに対し、株主は会社設立後に株式を保有して「所有者」としての地位を持つ人物です。もちろん、発起人が株主としての立場を兼ねることも一般的ですが、会社設立の段階と設立後の役割において両者は異なる視点を求められる存在です。発起人になるための条件　発起人になるには、会社法で定められたいくつかの条件を満たす必要があります。15歳以上で、会社設立時に資本金を出資

法人口座の基礎知識法人口座とは何か？個人口座との違い　法人口座とは、法人名義で開設する銀行口座のことを指します。個人事業主が利用する個人口座とは異なり、法人として正式にビジネスを行うための資金管理に特化しています。法人名義の銀行口座開設を行うことで、法人としての社会的信頼を得ることができ、金融取引がスムーズに進むようになります。　個人口座と法人口座の主な違いは、口座名義にあります。個人口座は個人の名前が名義になりますが、法人口座では会社名や法人名が正式な口座名義となります。また、法人口座の場合には、開設手続きに必要書類が多岐にわたる点や審査基準が厳しい点も特徴です。これにより、違法取引の防止や信用力の担保が図られています。法人口座が必要なケース　法人口座が必要になるケースは多々あります。その代表例として、法人として事業活動を開始する場合や法人名義での資金管理、法人名義の支払いが必要な場合が挙げられます。法人口座を持つことにより、取引先との契約や取引がスムーズに進み、事業の信頼性を高める要素にもなります。　特に、法人として銀行からの融資を受ける場合や助成金の受け取り口座が必要な場合には、法人専用の口座が必須です。また、税務処理においても、法人の収益や支出を明確に分けるために法人口座が求められるケースが多く見受けられます。これにより、税務リスクの低減にもつながります。法人口座の一般的な用途と特徴　法人口座の主な用途としては、企業の収入や支出の管理、法人名義での請求書の振込先としての指定、さらには法人税や消費税など税金の取り扱いが挙げられます。これらすべてを法人専用の口座で行うことで

1. 会社設立前の準備 1-1. 会社設立の目的と事業計画の策定 　会社設立の第一歩として、設立の目的を明確にすることが重要です。目的が曖昧なままでは業務の方向性が定まらず、経営も安定しません。さらに、具体的な事業計画を策定することで、将来的な売上目標や起業後の課題が見えやすくなります。事業計画には市場調査やターゲット分析を行い、売上予測や収支計画を詳細に記載することをおすすめします。法人設立の流れと必要な手続きまとめを把握する際も、こうした準備が基盤となります。 1-2. 会社名（商号）や事業内容の決定 　次に、会社名（商号）を決定します。商号は会社のイメージを左右する大切な要素であり、将来のブランディングを考慮したネーミングが重要です。商号を決定する際は同一住所での類似商号がないことを確認し、法務局の商業登記簿を事前に調査しましょう。また、事業内容について具体的に定める必要があります。事業目的は会社の定款に記載する必要があり、その範囲内でのみ活動が可能となります。適切な商号と明確な事業内容の整理は、円滑な法人設立の流れに寄与します。 1-3. 本社所在地と住所の選定 　会社の本社所在地と住所を選定するにあたっては、事業内容やターゲットとなる顧客層を考慮することが重要です。信頼性を高めるためにも、自宅とは別にオフィス物件を借りることを検討してもよいでしょう。また、住所変更には登記手続きと費用が伴うため、長期的な視点で拠点を慎重に決定することを推奨します。特に、法人設立における登記上の住所は、会社の「顔」として顧客や取引先に信頼を与えます。そのため利便性だけでなく、地域の魅力や

こんにちは。名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。昨日、退職のお手続きについてご相談を受けました。「賃金台帳と出勤簿はありますか？」と聞くと、「手書きで作ってたから、全部捨てちゃいました…」とのこと。実は、従業員の退職手続には・出勤簿・賃金台帳が必要です。「退職日書くだけじゃ？」と思われますよね。でも、違うんです。退職した従業員が雇用保険の失業給付を受給するためには、会社がハローワークへ「離職証明書」を提出する必要があります。この離職証明書は、従業員が働いていた時の・出勤日数・給与の金額を記入しなければなりません。なので、出勤簿と賃金台帳は必ず保管しておきましょう！ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

こんにちは。名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。私の現在のメインの仕事は、「手続き」です。ココナラで、ココナラ外でのご依頼も含めて、開業してから70件ほど手続き対応をしてきました。手続きを丁寧に行うことはもちろんですが、手続きが完了し、納品時に心がけていることがあります。それは、「プラスαのご提案」をすること。例えば、・提出いただいた賃金台帳から読み取れるリスク・提出いただいた雇用契約書の記載不足部分をお知らせ・今回ご依頼後に発生するかもしれない手続きについて事前のお知らせなどです。ただただ手続きを代行して終わりではなく、そこから一歩進んで、お客様の会社をリスクから守る、もっと良くする小さな一歩のご提案をしています。スタートアップ経営の会社様からのご依頼がほとんどなので、皆様「そうなんだ、知らなかった！」という方ばかりです。人を雇い始めはなかなか周りに知っている方もいないと思いますし、「とりあえず手続きだけ代行してもらえればいいか」ということが多いと思います。そして、知らないうちに、誰も教えてくれず、小さなリスクが積みあがる。そんなことのないよう、手続き代行だけでなく、プラスαでお伝えするように心がけています。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

こんにちは。名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。創業間もなく、思った以上に忙しくアルバイト、パートを雇うことになった！そんな経営者様も多いと思います。人を雇うなんてまだまだ先…と思っていたら、意外と早かった、なんてことありますよね。人を雇うのなら、何かしら手続きが必要だろう。従業員といっても、アルバイト1人。自分でも手続きできそうだから、自分でやってしまおう。そう思いますよね。自分で手続きしようという姿勢は素晴らしいです。ですが、最初は社会保険労務士に見てもらったり、手続き自体を依頼することをおススメします。その理由は、自分だけで手続きすると、時間がかかるからです。「1人分だし、そんなに時間かからないんじゃ？」「ネットで探せばすぐでしょ」そう思われがちですが、実は違います。確かにネットには沢山の情報がありますが、その中で今回の入社した方はどのパターンに当てはまり、どの手続きが必要なのか、見極める必要があります。そのためには、労務の知識が必要です。また、パート、アルバイトの場合は、配偶者の扶養になるならないで手続きも異なります。そういった判断をするため、またネットで調べる。でも情報がいっぱいありすぎて良く分からない！この作業で時間は溶けていきます。やっとどの手続きをすればいいのか分かったら、次は実際に手続き書類の作成です。ここでまた時間がかかるのが、書き方の見本や注意事項を調べることです。注意事項は手続き書類の裏側に書いてありますが、文字も小さく、大量に書いてあります。正直、読むのがかなり大変です...見本も役所のホームページに載っていますが、見にくいものもあります...ちな

こんにちは。名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。私はココナラで手続きメインで出品しています。出品ページにも買いてあるとおり、申請はすべてe-Govというシステムを使い、電子申請をしています。電子申請の良いところは、速さとコストがかからないところ。今回の算定基礎届も、最短では申請の翌日に公文書の発行がありました。郵便料金がかからないのも魅力的。じゃあ全てＰＣ画面上で作業をしているのかというと、そんなことはありません。申請前に、①紙の申請書に手書き②①が合っているかのチェック③電子申請システムへ転記④③を紙で印刷してチェック⑤問題が無ければ電子申請という流れで進めています。「ITっていいつつ、紙つかいすぎじゃん！」と思われる方もいるかもしれませんが、間違いが無いようにするために、私には必要な工程です。画面上だとどうしても目が滑ってしまうので、必ず紙で印刷してチェックをしています。ITももちろん便利ですが、大前提はミスなく手続きを行うこと。間違えると、結局修正に時間がかかったり、修正の手続きが必要になることも。そして何より、お客様に迷惑がかかります。それを防ぐために、紙でチェック、ITを使い電子申請。この二刀流で進めています♪ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

NISAやiDeCoが身近になり、資産運用で利用する方が増えています。 ただ、利用者は将来に必ず起こる死亡時を想定する必要があります。NISAやiDeCoの保有中に亡くなった場合の死亡時の手続きや税です。 NISAやiDeCoで運用中の本人や家族が知っておく相続時のポイント紹介します。 目次 1 NISAの場合 2 iDeCoの場合 3 家族にもNISAやiDeCoを共有 1.NISAの場合 相続時手続き NISA利用者が亡くなったら開設している金融機関に届け、相続の手続きを開始します。金融機関によって株式や投資信託などを相続する代表者に一括して移管する場合や遺言などで誰に、何を、いくら移管するか細かく手続きできる場合もあります。 株や投資信託を移管する相続人のNISA口座に移すことはできず、課税口座に株や投資信託の有価証券のまま移管されます。 相続人に移管される課税口座は亡くなったら被相続人と同じ金融機関の証券口座であることが条件の場合が多いです。亡くなったら方と同じ金融機関の証券口座を保有・開設する必要があります。 税金 NISA口座で保有している株や投資信託は相続税の対象となります。 相続税は相続財産の総額から基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人）を差し引くなどして求められます。また、相続人が移管後の株式や投資信託の取得価格は被相続人（亡くなった人）の取得価格を引き継がず、個人が死亡した日の終値が取得価格なります。※課税口座の有価証券を移管した場合は有価証券の取得価格は引き継がれます。 2.iDeCoの場合 相続時の手続き 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入

返還と聞くと、あれ別れたの？？？と思う人もいるかもしれないけど、そうじゃないよ。パートナーシップは、その市とか県の中でしか使えないから、別の県とかに引っ越す場合は、その県に返さないといけない。それで、昨日の休みを使って、山梨県庁に行って、山梨のパートナーシップ証を返してきたよ。パートナーシップ証を取ったときに、元々山梨県庁の担当の人にも、引っ越しのために使いたいってことを伝えてあったから、特になにもなく、返還の手続きができた。担当の人にも家を買うことが決まったこととか次の転居先の県とかも伝えてきた。そして、新しい県（奈良県）でもパートナーシップ証を取ることは決まっていて、来週引っ越したら奈良県庁に行って、手続きをしてくる。奈良は、手続きだけパートナーと一緒に行けば、あとは、パートナーシップ証が家に届くだけなので、待っていればOK！新しいパートナーシップ証がもらえるのが、楽しみ！

家族、特に夫・父、または妻・母など、家族の主な収入源になっている働き手がうつ病などの精神疾患になったとき、何をしたらいいのか分からずパニックになります。 そして思わず励ましたり否定してしまって、追い詰められた本人とケンカになってしまったりする。 「働いている家族が精神疾患になったら」まずは何をしたらいいのか、をまとめました。 １．本人の話を聞く いきなり診断結果をもって報告に来る人も少ないでしょう。 最初は「眠れない」「会社に行けない」「死にたい」という言葉から始まることが多いです。 ですので、すぐに「何の病気だろう」と考えず、話を聞きましょう。 きっとやっとの思いで口を開いてくれたのだと思いますから、その機会を逃さず聞きましょう。 ひたすら聞く、何を置いても聞く。質問しなくていいし意見も言わなくていいから聞けるだけ聞く。結論なんて出なくていいから本人が納得できるまで聞きましょう。 カウンセラーに話すのと家族に話すのとでは本人にとっての意味はまるで違います。 自分の辛さを受け入れてほしい、存在意義を確認したい、孤独じゃないと思いたくて必死ですから、聞けるだけ全部聞きましょう。 ２．休養について相談する どんな状況か、何があったか、どう考えているか、何が辛いのか。 それらを聞いた後は、まずは休養することについて相談しましょう。 いきなり休職を決める必要はありません。長期間の休養のためには医師の診断書が必要になる職場がほとんどですから、病院へ行く必要がありますし。 ２，３日、週末だけで足らなければ有給取って、好きなことだけする「完全休養」を取ってもらいましょう。 これは元気になるた

職場の方が辞めることになりました。しかも、いきなり、その日に…会社に来ず、連絡もなく…退職代行というものを使って、その方は辞められました。皆さんは、退職代行サービスをしっていますか？退職代行サービスとは、本人にかわって、辞める手続きを行う・辞める際に会社と話し合って交渉するなどしてくれる業者です。トラブルや、自分では言いたくない・手続きしたくない人達が使うサービスですね。私はこのようなサービス業者があることを知りませんでした。調べてみると、需要はあり、こういった会社も知名度が上がってきています。それほどまでに、必要とする人々が多いことに驚きました。利用する人は、心を病んだり、傷つきたくない、違反をしたり、様々な理由があるようですね。だけど、私はモヤモヤしてしまいます。同じ職場で働く人のことを考えてないとおもってしまうのです。（義理とかないのかなぁ、引き継ぎとかしないんだぁ、挨拶もなし…）実際に本当に必要としている人はいるけど、ちょっとそこの理解に苦しみます。とても残念な気持ちになりました。反対にいえば、本当に必要な人は、利用しやすいサービスなのだと思います。今日もお疲れ様です。なんだか色々ありすぎて…。。。明日はゆっくり休みましょう^^

入社する際に必要な書類があります。新たな職場へ書類を提出し、晴れて入社できるわけです！！それと合わせて、現在の職場でもらう書類などもご紹介しますね^^＜入社に必要な書類＞・身分証明書の写し　（運転免許証や住民票などのコピーです）・卒業証明書　（最終学歴の学校で「卒業証明書」を発行してもらいます。または、卒業証書の写しでも良い場合があります。）・雇用保険被保険者証の写し（雇用保険被保険者番号が必要です。わからない人は、ハローワークでも教えてくれます。現在働いている職場の総務でもわかると思います。）・年金手帳の写し（基礎年金番号が必要です。）・健康診断書（病院で健康診断を行い、書類をもらいます。）・源泉徴収票（現在の職場でもらったもの。ただし、必要ない場合もあるので、確認を。）・給与所得者の扶養控除等の申告書（フォーマットを会社からもらいます）・契約書（会社との契約書。身元保証などの書類もある場合があります。）・給与振り込み口座・通勤費申請書・社員証の写真などです。会社により必要な書類とそうでないものもあります。＜現在の職場でもらうもの＞・離職票（転職先が決まっていても、もらっておいた方がいいです。失業保険の申請などに必要です。雇用保険被保険者番号も記載されています。）・源泉徴収票（年末調整に必要な書類です。最後の給料日以降に自宅へ送ってもらえる場合が一般的です。）書類を全て揃えるには時間・日数が必要です。余裕をもって揃えたいですね^^しかし、転職する日が近い場合、間に合わないこともあります。その際は、新たな勤務先の人事課の方に問い合わせるのが無難です。私も急いで書類を用意している

出産時：出産育児一時金・・健康保険に加入、または被扶養者であり、妊娠4か月以上で出産した場合、子供1人につき原則42万円が支給される。 産前産後休業中：出産手当金・・社会保険の健康保険被保険者が、出産のために産前産後休業をしている間、お給料の3分の2相当額が支給されます。 育児休業中：育児休業給付金・・雇用保険の一般被保険者で育児休業開始前に、原則として賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合、支給されます。 育児休業を開始して180日までは、休業開始前賃金の67％が支給されます。そのあとは休業開始前賃金の50％が支給されます。 従業員にとっては、雇用が維持されながらその間の所得補償があるというメリットがあります。 ただし、これらも申請・手続きをしなければ支給されません。（出産育児一時金のみ手続き不要のケ

【ガス料金】最近何事も無く平和な日々を過ごしてて特に何も進展がない。( ´ー｀)ﾌｩｰ．．．あるとしたら東京電力から電話があり電気とガスの乗り換えの案内が来たくらい。今俺の電気は「すま電」という物に入っててガスが「Gus One」と言う所で契約をしてる。この案内の内容は電気とガスの現在使ってる料金と東京電力に変えた時の見積もりを取りに来ると言う。そしてもし安くなれば東京電力に乗り換えて経費を落とそうと思ってる。しかし現在ロシアから「サハリン2」を通じ日本のガス使用量9％輸入していていつ止まってもおかしくない状態。このサハリン2は日本の企業も開通故事に投資してロシアと共同建築した物なのになぜか支配権がロシア側にある。ﾋｨｨｯ!!∑(；Д；ﾉ)ﾉ〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓【文明の力】もしこのサハリン2からガス供給が止まってしまたら冬のガス代が値上がり下手にお湯を使えなくなる。この時の各社の値上げ率がまだ全然不透明なのに東京電力のガスに乗り換えて良いのか迷ってる。ｱﾜﾜﾜﾜ(((ﾟдﾟ; )))ﾜﾜﾜﾜｯしかし企業の中ではもう既にサハリン2が止まった時どこからガス確保するかとかいくら値上げるか決めてあるはず。今度見積もりに来てくれる東京電力の人にいくら値上がるのか聞いて乗り換えるか検討しようと思う。こんなことを考えてたらふとまきを使える生活ならばガス代なんて気にせず気軽にお湯が使えると感じてた。でも今さらそんな原始的な事なんてとても大変でやる気が起きず文明の力にドップリ浸かった俺じゃとてもそんな生活なんて出来ない。それどころか丸1日スマホがない生活すらとてもできそうになく

みなさん、こんにちは。 今回は「出産後に知っておきたい申請手続きや情報」をまとめました。 子供が産まれて「よし！頑張ろう」となった矢先に、 「申請などの手続きがよくわからん！」 「何回も手続きに時間を掛けたり、足を運びたくない！」 「何から手を付けたらいいの？」 などの事前準備や疑問解決に一役買えれば幸いです。※上記は掲載内容の一覧です。※一般的な情報を開示していますので、居住区自治体によっては、　「実施している」「実施していない」と分かれる場合があります。　ご利用者様にて申請前にご確認をお勧めします。ご出産後は、育児に家事に大変な時期とは思いますが、 手続きが漏れると「家計」に影響が出ます。 「知らなかった」では済まされない場合も含まれますので、 申請漏れが無いようにチェックリストとしてご購入、ご活用下さい。 幸せな人生の一助となれば幸いです。

こんばんは、Sizu屋です。日が過ぎるのは早く、いつの間にか夜になってしまい、ビックリです。本日は、必要にかられないと中々・・・について記載します。最近引っ越しをした私は、住民票の移動などは行いましたが、免許証の住所変更をずっと怠っていました。変更手続きをしてくれる警察署がちょっと行きにくい事もあり、億劫だったのも要因の一つでした。しかし、最近スマホ料金プラン変更に伴い、住所変更手続きが必須となり、渋々行くことにしました。予想通り、道はかなり混雑していて運転嫌いな私には、とても煩わしい道のりでしたが、何とか手続きが済むことができました。どちらでも良い物は、やはりこうやって必要にかられないと中々実行しないな・・・と思う今日この頃でした。

　常用漢字表と公用文表記法を適用した場合、「テツヅキ」は「手続」と表記します。「手続き」と書く人が多いのですが、改まった文章や公務員採用試験の小論文とか作文などを書く際には「手続」と書きましょう。　一方、「本のツヅキを読む」の「ツヅキ」は「続き」と表記することになっているので紛らわしいのですが、理屈や理由は脇に置いて、「テツヅキ」は「手続」と書くのだ、と覚え込んでおいた方がよいでしょう。「トドケデ」も「届け出」ではなく「届出」と表記することになっているのですが、これも理屈抜きに覚えるしかないと思います。

出かける前に ちゃちゃっと済ませちゃう。before going outI'll finish it quickly.今日お話したいテーマは「外出」についてです。

お久しぶりです。名古屋丸の内の女性社労士、望月麻里です。諸事情により、先週一週間ココナラ出品を受け付け休止としていましたが、今週から再開いたしました。従業員様の、・入社手続き・退職手続き・出産関係の手続き・社会保険料の変更手続きなどなど、お気軽にご相談、ご依頼ください。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

最近、補助金を含めた開業時にやると良い開業手続きの見積り相談を受けたので急遽、11,000円で単発の相談のサービスを作りました。1質問あたりいくらとか本当はやっていくべきだと思いますが、細かく計算して請求していくのが苦手なので、おおざっぱに1万1000円でサービスを作りました。もし、該当の方がいらっしゃいましたら、一生懸命相談に乗りますので宜しくお願い致します。現役の税理士ですが、出向先の確定申告書の作成を含めた業務をこなさないといけないので、現在は、経理や申告等を受けることが出来ませんが、相談等には乗ることが出来ます。単発の相談で宜しければ、相談に乗りますね。

「産前産後休業中」および「育児休業中」は会社負担・本人負担分ともに社会保険料が免除されます。 ただし、これは申請・手続きをしなければ免除されません。 会社にとっては、大切な従業員の雇用を維持しながら、負担の大きい社会保険料は免除されるというメリットがあります。

こんにちは、Sizu屋です。本日の話題はマイナンバーカードです。5月の申請から2ヶ月。待てど暮らせど、郵便ポストに受け取り案内が来ないので、心配していましたが、やっと届きました。インターネットで手続きを行い、メールで返信が来ましたが、手続きしたその時以外には全く連絡が来なくて、本当にビックリしました。手続きの段取りがどの程度まで進んでいるかなどの確認もしたくても、よく分からず、不安な2ヶ月を過ごしていました。昨日ようやく手続きの書類が届き、ホッとしたところです。マイナンバーカードの手続きの段階が、宅配の状況の確認のように分かれば良いのになぁっと思う、今日この頃です。

おはようございます、Sizu屋です。久しぶりの天気で、気分も少し上がります。本日は、ちょっと損してしまったことを記載しようと思います。最近ですが、手続きの関係で、マイナンバーカードを申請しました。マイナポイントなどは関係なく必要に駆られて申請を行いましたが、もう少し早ければ、マイナポイントが付いた可能性があったので、結局手続きするんだったら、早めにしておけば良かったな・・・と少し反省しています。悩ましい手続き物は、早めに確認して、後悔が無いように申請しないとな・・・と思い直した今日この頃でした。