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家づくりの時に 価格比較の目安としてよく用いられているのが 「坪単価」という概念。 これで建物工事費の高い安いと比較しているそこの貴方！これはあまり意味のない比較っていうか 後悔のもとになるかもということを是非知って頂きたい。 実はこの坪単価というものは 会社によってどの費用まで含むかはまちまちで 業界全てで統一されているものではないと言うこと。 すなわち比較できる基準にはならないってことです。 坪単価は建物本体そのものだけで 例えば、住むのに当然必要になってくる設備工事や照明器具などは 付帯工事として別途費用にしている会社もあれば それら全部まるっと含めた金額を坪単価として出しているところもあるという事実。 そりゃまぁ付帯工事費を別にした坪単価にすると パッと見の表面上は安く感じますからねぇ。 こんなこと言ったら営業妨害って言われるかもしれませんが それが良いか悪いかでなく 事実として知っておいてほしいのです。 安いと簡単に飛びついてしまって坪単価の落とし穴にフォールダウン・・・・なんてことないように ご相談中の会社さんの坪単価は どこまで含まれた数字なのかをきちんと確認しておきましょう。 何をお伝えしたいかというと 家づくりの総予算を検討するときは 統一基準のない坪単価で比較するのではなく その家に住むのに必ず必要なインフラ工事、電気や水、ガスの工事費用も 含めた金額を把握することが大切ということ。 また上記以外にも一般的に坪単価に含まれていない費用として 地盤調査費、地盤改良工事、外構工事、カーテン工事、エアコン工事、 建築確認申請書作成費用や建築確認審査手数料、敷地測量

みなさま、こんにちは！ PonこつLifeと申します。 ブログページをクリック頂きました、そこの読者様！ありがとうございます。 数十年、住宅メーカー注文住宅部門で営業をしてきた私の経験値・・・ 何かしらの形で活用（供養）してやって下さい。 では本題です。 永く住む事になる家づくり、失敗したくないですよね。 でもまず何から始めたらいいのか。 このブログはそんな悩みが解決できるような内容で記載します。 少しでもすっきりしてもらえたら嬉しいです・・家づくりのとっかかり、順番を間違えると営業担当の思うつぼです！しっかりと計画を立てて進めていきましょう。 では、今回はこの2.資金計画を立てるこの項目を一緒に進めてみましょう。理想の生活イメージを考える！というワクワクする項目を終えると、次は早速ですが、資金計画を考えなければいけません。少し面倒かもしれませんが、一緒に頑張りましょう！情報があふれいている昨今、ネットやSNSでたくさんの事が書かれていますが、一旦はシンプルに！よく、自己資金0円から！家が買えますよ！という言葉を目に耳にしますが、実際はそんな事ありません・・・・言いようによっては？自己資金0円ってとらえることも出来るかなーという程度です。実際には少しの自己資金は必要になりますので、注意が必要です。

みなさんこんにちは。今回は、就労継続事業所が直面する厳しい経済的課題とその克服策についてお話ししたいと思います。質の高いサービスを提供するためには資金が不可欠ですが、具体的な課題が浮かび上がっています。まず、賃貸料、リフォーム代、運転資金など、多岐にわたる経費がかかります。特にサービス管理責任者の確保には高額な費用がかかり、その資格を持つ人材を確保する難しさが増しています。また、国の制度変更によって運営単価が変わる可能性もあるため、３年に１度の法改正にしっかりと対応する必要があります。この法改正は事業所にとって大きな影響を与え、経営が厳しくなる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。指定が降りたとしても、資金調達が難しい場合もあります。これまでの実績や経験が重要視され、事業所が築き上げてきた信頼や資金も求められることでしょう。一方で、この課題に立ち向かうことで、より堅実な事業運営が可能となります。経済的な厳しさを乗り越え、質の高いサービスを提供し続けるためには、柔軟な経営戦略や効果的な資金調達が欠かせません。社内外での協力体制を築き、未来に向けてのビジョンを描きながら、共に困難を乗り越え、成長していくことが大切です。#経済的課題#資金調達#サービス管理責任者#法改正#就労継続事業所

壁芯って『へきしん』でも『かべしん』でもどちらでもよいのですが、やたらこだわる人がいました・・。私の感覚では、建築に携わっている人は『かべしん』、不動産に携わっている人は『へきしん』と言っているような気がします！どーも、Ponchaです('ω')住宅ローン控除を利用する際、お部屋の面積が一定の大きさでなければいけません。でもなぜか、マンションのような区分建物の場合って、床面積が登記簿面積と壁芯面積と二つあるんです！住宅ローン控除を利用する場合、どちらの面積が対象になるのでしょうか？ということで今回は住宅ローン控除を利用する際の、必要な床面積って？というテーマでお話ししたいと思います！同じ部屋なのに、登記簿面積と壁芯面積は異なるので、それによって住宅ローン控除が利用できなくなることがあります！しっかりと事前に把握しておく必要があります！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！住宅ローン控除とはまず、「住宅ローン控除」について、ざっくりとご説明しておきます！住宅ローン控除や住宅ロー

先日「住宅会社から提案された資金計画書を、おかしいところが無いか見て欲しい…」と相談を受けました。 「資金計画」に期待することって、どういう項目にどれくらい費用が掛かってるとか、住宅ローンの返済がいくらだとか、それだけじゃないんです。 住宅ローンの基本的なことくらい、金融機関の担当者が説明してくれます。 でも、例えば、いくらその銀行の住宅ローンの特徴とか、金利プランとかだけを説明されても、それで住宅の商品を選んだり、借入額を決めることってできないですよね？ 住宅会社、不動産会社の営業マン、金融機関の担当者、保険会社のファイナンシャルプランナーetc… それぞれ分野が違うバラバラな話なんですけど、本当に必要なのは「将来を考えてトータルで検討する」ことなんです。本当の「資金計画」とは？…家を建てる時、資金計画書に決められたフォーマットはなくて、住宅会社、不動産会社、金融機関がそれぞれの会社で用意したものを使って提案しています。 でも、家を建てるための大きなお金に関する計画に対して、ほんとにそれぞれの業者が作った資金計画書が「家を建てる人のことを考えた内容」になってるんでしょうか？… 現実は、住宅会社、不動産会社や金融機関の立場から「こうあって欲しい」と作られた資金計画書で、家を建てる人に提案してるケースが多いでしょう。 家を建てて欲しい…土地を買って欲しい…借入をして欲しい…営業活動でそう考えるのは普通ですので、当たり前と言えば当たり前ですが… 一般的に資金計画書は、家族構成とか、収入とか、勤務先とか、「今」の情報をもとに作ります。 それぞれの家庭の個別な事情を、ある程度考慮した「

はじめに人生の中で最も大きな買い物は、そうマイホーム購入ですよね。どんなに少なくても数千万円単位の費用がかかりますから、大半の方は綿密に住宅ローンを活用した購入資金計画をたてて購入することになります。一般的に住宅ローンを活用する際の判断は、「毎月ローンを返済をしても生活はできるのか」を考えると思います。その判断の指標として良く使われているのが「返済負担率」や「年収倍率」です。「返済負担率」とは年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を指すもので、一般的に返済負担率は35%以内が目安とされています。例えば年収500万円の方の場合、年間返済額は175万円以内となります。 「年収倍率」とは年収の何倍までなら購入できる価格か、を示す指標です。新築住宅を購入する場合は年収の7倍程度、中古住宅を購入する場合は5～6倍程度を目安にする場合が多い様です。実際に住宅金融支援機構の「2019年度フラット35利用者調査」では、新築住宅を購入する場合の年収倍率の平均は7.3倍、新築マンションを購入する場合は7.1倍だったそうです。例えば年収500万円の方の場合、新築住宅を購入する場合は3,650万円となります。 ただし、この「返済負担率」は「借入可能額＝いくらまで借りられる額」であって、「返済可能額＝いくらまでだったら返せる額」ではない事、「年収倍率」はあくまでも目安でしかありません。両者ともに個々のご家庭の事情は全く考慮されていない点など、注意が必要です。つまり、同じ年収であっても事情は人それぞれですので、決して「返済負担率」や「年収倍率」だけで住宅ローン返済可否の判断はできないのです。そこで活用し

毎週火曜日の夜、NHKで放映中のドラマ「正直不動産」。不動産業界のあるあるが満載なので、これから不動産を購入する方には是非ご覧頂きたいおすすめのドラマです！不動産屋さんは水曜休みが多いので、それを意識して火曜日の夜に放映しているのかもしれませんね。さて、先日の放送では、夫婦が共有名義で購入した億ションを、離婚が原因で 売却することになり、その物件をこれから結婚するカップルのお話でした。 ドラマでは、主人公がこれから結婚するカップルに言っていました。「将来離婚するかもしれない。そんな時どう対処するのかまで、二人でしっかり話合った上で購入して欲しい」そうなんです。離婚したからと言って、２人で購入した不動産や住宅ローンの返済を、そう簡単に切り離せるわけではないのです。そのリスクについて、元不動産営業マンで、現在は住宅ローン会社勤務の筆者が、よくあるケースをあげて、わかりやすく解説します。１．そもそも、家を二人で買うメリットって何？ 「二人で家を買う」という意味は、細かく言うと２つあります。 ①二人の名義で購入する（所有権） ②二人でローンを組む（抵当権） ①は、不動産を共有するという意味です。 実は、共有するメリットとしては、「住宅ローン控除」を受けられることくらいだと思います。 住宅ローン控除は、住宅ローンの残債に応じて、自分の払っている税金の一部が還付される制度ですが、一定の要件を満たす必要がありますので誰もが必ず受けられるわけではありません。不動産は登記することで公信力を持たせますので、一度、共有で登記してしまうと、持分を変更したり、単独名義に変更する際に、登記費用の他に贈与税

頭金をどの程度入れるべきなのか？ この問に対して納得ができる説明を受けたことがありますか？ ・毎月のお給料で返済できる金額が良いので、頭金をそれなりに入れて借入金額を減らすこと・35年返済で考えると支払う利息がこんなに変わってくるので、頭金を入れることは総返済額を引き下げるうえでも有効である・とはいえ、これからのライフプランを考えると余裕資金が全くないと困るので、ほどほどに こんな感じの抽象的なアドバイスは巷に溢れています。具体的な数字がないとイメージできないし、精神論みたいなアドバイスではプロっぽくないよな・・と私は思ってました。よくよく考えてみると私自身も明快な回答を持っていたわけでもなく、ただ漠然と、「金利が低いときは頭金入れるともったいない」「低金利で借りられるチャンスは住宅ローンを組むときぐらいだ」と思っていたので、これもプロっぽくない考え方だよな・・・ そこで自分自身の頭を整理する上で、頭金を入れることの有効性（？）を考えてみました。（プロっぽいアドバイスをしたい！という強い気持ちで。）前提条件具体的な数字をもとに考えてみましょう。 預貯金が2,000万あるAさんは迷っています。東京にある中古マンション、物件価格5,000万を購入しようと決断したものの、預貯金2,000万を頭金として使ったほうがいいのか、それとも全額住宅ローンで組んで預貯金がいざというときのために残したほうがいいのか。 借入金額5,000万、返済期間35年、金利1%でシュミレーションすると、 毎月返済額：141,143円 35年間の総支払利息：9,279,997円 一方で、預貯金2,000万を全額頭

リプレイス戦略の一環とはいえ、なんとも太っ腹なサービスをリリースしてくれたなと思います。 実際に、私も自分が住んでいるマンションでシミュレーションをしてみたところ、結構しっかりとした数値が出てびっくりしました。 修繕項目は概ね、国土交通省の標準様式に則ったものとなっており、細かい工事項目までは記載されておりませんでした。しかしながら、ただただ、低廉な工事計画を提示して、お客さんを釣ろうという魂胆が見える金額ではなく、結構シビアな数値が入っていました。 大規模修繕工事の戸あたり単価も、一般的に平均とされている100万円から150万円より高いものでした。 ですので、どちらかといえば、安く工事をしてあげるよーという戦略ではなく、今の財政状態では赤字になりますよ！我々が、ちゃんとした資金計画に見直してあげますよーという戦略なのかなと感じました。 ただ、いずれにせよ、零細管理会社が作るような長期修繕計画よりは、幾分まともな修繕計画が作成されますので、皆さんにおかれましても、セカンドオピニオンとして十分使えるのではないでしょうか！？

ご覧いただきありがとうございます。私は毎月1回は映画を観に行くのですが、先日はSixTONESの松村北斗さんと上白石萌音さん主演の「夜明けのすべて」を観てきました。主演二人がそれぞれ障害を持ち、生きづらさを抱えながら生活をしていく様子を描いた映画ですが、内容もさることながら、音楽も落ち着いたメロディーで、心地良さを感じさせるものがありました。さて、今回は、先日「国民年金の納付期間5年延長へ」というニュースがありましたので、それに関する話をしてみたいと思います。　　少子高齢化による年金財政が年々厳しくなるのは誰もが想像しているものと思われます。保険料納付年齢延長も、少しでも財政を長持ちさせようとする狙いがあるかと思われますが、もし、この先5年延長になるとしたら、繰上げ受給年齢も65歳からに延長しないと辻褄が合わないと思います。それに、国民の反発が予想されるので、国会議員の先生方も早急には決められないのでは、と楽観的？予想をしています。納付期間延長の話は、昨年の年末くらいから出ていたような記憶がありますが、実現するにしても一気に5年上げることは考えにくく、2年ごとに1歳ずつ、計10年くらいかけて65歳に持っていくのが妥当ではないかと推測します。　受給額は上がらない、保険料の総納付額は増える、など年金に関する話題は暗いものばかりです。少子高齢化が進む限り、年金制度の維持はすれども、私たちに対する恩恵は年々少なくなる一方でしょう。　　岸田内閣が、資産所得倍増プランを提唱しているのも、結局のところ、老後の生活費は自分で用意して下さいね。というメッセージが込められているのでは。　今月から新

1時間足のチャートです。この場面非常によくあるパターンです。1時間に限らず1時間以下の時間足でも有効。直近の下落相場。1番の絶賛ダウントレンド中は未来相場において意識されやすいところ。だから2番の高値付近で押し返される。1番のもみ合いを意識し、未来の相場で1番の高値付近（赤ライン）に遭遇したら、売り。2番の高値で売り。ここはやるしかないところ。だがしかし、意識されないときもある。見極めは1分足。1分足でトレンド継続かどうかを理解しておかないとやられます。FXは常に勉強。まさに努力は報われる世界。甘い考えで金融取引はしてはならないよ。