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　賃金は、生活の糧になるものですので、支払い方法についても、様々な規制があります。本記事は、その中でも重要な賃金支払いの５原則について解説します。１　通貨払いの原則 　現物給与の禁止、つまり、例えば自社の製品を給与として支払う等を禁止し、現金で支払うことを求めているものです。昨今は、現金で支払うことが当然となっているので、あまり意識することもないかもしれません。実務上の注意点は、銀行振込の場合です。銀行振込の場合は、下記の３つの要件を満たす必要があります。 ――――――――――――――――――――― １．従業員の意思に基づいている ２．従業員が指定する本人名義の預金又は貯金の口座に振り込まれる ３．賃金の全額が賃金支払い日に払い出しうる ―――――――――――――――――――――２　直接払いの原則 　本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。仲介人等による中間搾取の防止するためです。親族や配偶者の口座への振込は、禁止されています。３　全額払いの原則 　賃金の一部を控除して支払うことを禁止するものです。下記の２つの例外にあたる場合、控除して支払うことが可能です。 ――――――――――――――――――――― １　法令による場合 　⇒社会保険料や税金 ２　労使協定（賃金控除協定）による場合 　⇒社宅の費用や購買代金 ――――――――――――――――――――― 　実務上の注意点は、労使協定です。社宅の費用や購買代金（弁当代等）を控除する場合は、労使協定（賃金控除協定）の作成が必要となります。賃金控除協定がないまま、社宅の費用や購買代金を控除して支払うと、労基法違反となり、行政指