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厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めた。都道府県などが医療機関から情報を集め、４月にもホームページで公開し適用する。政府は少子化対策の柱として不妊治療の負担軽減を掲げており、自由診療で実態が見えにくかった治療の透明化を進める。                                                                         　　　　　　（2021.1.27 読売新聞） 　今年より都道府県が行っている不妊治療助成金に関し、昨年末までは、初回が最大30万円、２回目以降は同15万円支払われていた不妊治療助成金を今年１月からは、２回目以降も、初回と同額の30万円に引き上げました。　助成回数も患者１人に対し６回までの制限を設けていましたが、子ども１人あたり６回に見直し、夫婦の所得制限も撤廃し、新たな助成金制度を拡充するとともに、2022年度より公的な健康保険での適用を踏まえ、実施施設への治療内容などへの透明性を求めたという形です。　記事では医療機関に開示を求める内容として以下を挙げています。【必須項目】① 生殖医療専門医の有無② 治療の種類③ 年間の治療件数④ 治療費⑤ 安全管理マニュアルの策定の有無⑥ 治療履歴などの管理の有無【任意項目】昨年1年間の35-39歳の女性に対する治療成績(採卵回数、妊娠数、出産数、出生率など。年間の年齢別患者数)ではこうした情報開示に対し、私たちは何を基準に施設選びを行っていったらよいのでしょうか。また開示された

　先日、ある週刊誌の記事に「不妊治療保険適用で“手抜き診療”増える？専門家が解説」というものがありました。現場にいる人間としてこのタイトルに違和感を覚え、読ませていただいたところ、専門家の医師がこんな発言をしていました。培養室は不妊治療の根幹ですが、胚培養士を育てる公的な育成機関はほとんど機能しておらず、院内で育てる必要があります。クリニックの収入は治療費しかないので、その教育費用は患者さんからいただく治療費から捻出することになります。しかし、その育成費用などを考慮しない点数設定をされてしまうと、スキルのある人材を育てる資金がなくなり、クリニックのレベルが大きく下がりかねません 　週刊誌の記事とはいえ、さすがにこの書き方には疑問をもたざるを得ませんでした。不妊治療の専門家としてトレーニングが必要なのは医師も看護師も一緒です。なぜ胚培養士だけ？しかも胚培養士の教育のために体外受精の費用が高額になっているとさえ読み取れます。　患者様の大切な胚をお預かりし、受精させ育てるという重大な責務を負った職種であるにも関わらず、全く社会的認知の進まない胚培養士。　実際、胚培養士のキャリアと現実はどのようなものなのでしょうか。あくまで私見ですが述べてみたいと思います。1. 胚培養士のBackground　現在、日本卵子学会認定の胚培養士は、約6割～7割が畜産・動物科学系、バイオ系の理系学部を卒業した方が担っており、残りの3～4割が臨床検査技師の方々です。医師や看護師の方にも資格認定を持っておられる方もいます。　日本における体外受精の黎明期には、体外受精に関わった医師や臨床検査技師などが胚培養を担