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新規出店や移転プロジェクトを進める際、社内で「物件開発担当者」を任される方も多いと思います。しかし、実際に動き出すと「思った以上に大変」「人がすぐ辞めてしまう」という声も少なくありません。今回は、現場経験をもとに、物件開発担当のリアルな難しさと、外注のメリットについて解説します。不動産業界を知らないと根気のいる業務になる！？物件開発の現場では、日々多数の仲介会社や物件オーナーとやりとりを行い、エリア選定・条件交渉・社内報告など多岐にわたる業務が発生します。不動産用語や業界独特の商習慣に精通していないと、やりとり一つ一つに時間がかかり、物件の見極めも難しくなります。「地場業者が多く、情報がネットに出回らない」「仲介会社からの提案が少ない」など、業界の“見えにくさ”が業務のハードルをさらに上げてしまいます。開発担当者は社内と貸主側仲介に挟まれ、続かない人が多い物件開発担当者は、しばしば「板挟み」の立場に置かれます。社内からは「いい場所を早く見つけて」とプレッシャーを受け、一方で、仲介会社やオーナー側からは業界的な慣習での交渉が求められるため、メンタル的な負担も大きくなりがちです。申込みを入れてからも社内の稟議では時間がかかり、仲介会社からは早く回答が欲しいと挟まれます。結果として、物件開発者は板挟み状態が耐えられなくなり、担当が頻繁に入れ替わり、プロジェクトが停滞してしまうというケースも少なくありません。交渉にはコツがある物件の条件交渉では、単に「家賃を下げてほしい」「フリーレント（FR）を長くしてほしい」と要望を伝えるだけでは、うまくいかないことがほとんどです。むしろ、仲介会社や