すべてのカテゴリ

この頃、よくご相談者から聞きますのはそれなりに資産と所得をお持ちの方ですが都心の大きな税理士事務所に依頼されておられる方、ですが①担当者が、レベルが低く、頻繁に代わり、引き継ぎもない。②相談したいときに、担当者から、その上の上の税理士までが遠く、すぐ対応してくれず、ものすごく待たされる。③難易度の高い内容については、担当者がそもそも理解できないので、困る。間違いも多い。どの税理士事務所も完璧はありません。ただ、大企業のような仕組みで、大きな税理士事務所は、税理士の下に、グループリーダーやマネージャーがおり、その下に担当者がいる、そんな組織になっていると、マネージャーでも税理士の資格があるわけではないので、経営者との距離は遠くなります。もちろん、大きな事務所のいいところもたくさんあるとは思います。小さな事務所なら、基本、経営者も税理士に直接連絡して、即座のアドバイスや説明をもらえるいいところもある。大きな事務所での、法人の担当者は、経理はわかっても、不動産や譲渡、相続対策はわからない。そういうところも、一長一短、かと思います。ご自身の適性にあった税理士と付き合うことがよいかと思います。

人生の歩み方は人により千差万別、自由なものです。あくまでそれを前提として、仕事一筋、結婚もせずに、家族も持たない。仕事は真面目に勤め、それなりのステータスまで上り貯金と、貯蓄投資で、立派な財産を形成しました。10億円の預金が、リタイヤ時点で蓄積されました。ただ、現在70歳を超え、　趣味もなく、ともに楽しむ家族もなく、友人もみな70代、兄弟や甥姪はいるが、ほとんど付き合ってきていないが、10億円は使い切れないので、相続や贈与をしていくとして、以上のようなご状況で、人生にくいなく、楽しく生ききった、となるかどうかは本人次第です。本人の自由です。ただ、家族を持つチャンスが有れば、持ったことによる負担もあれど喜びもある。長い時間、共に生きる充実感もある。ご兄弟とも疎遠にせず、交流していれば、また、気持ちも違う。友人や家族との旅行や、食事、そういう何気ないイベントが人生の幸福感を引き上げるものです。どうか、以上のことはどうであれ、自分が幸福感を増大できるような選択を、コツコツと続けていくことが、良いのだろうと思います。ぜひご参考にしてください。

1. 税理士業務の大前提 税理士が行う業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は、必ず「納税者との委嘱契約」に基づいて行われるべきものです。 この契約が存在して初めて、税理士は依頼者に代わって税務申告や相談対応を行うことができます【脚注1】。 つまり、契約の前提として「依頼者＝誰なのか」が特定されている必要があり、匿名のままでは契約が成立しないのです。 2. 匿名取引サービスの限界 近年、ココナラ等のマッチングサービスでは「匿名で相談できる」仕組みが普及しています。 しかし、税理士法の観点からは以下の問題が生じます。 委嘱契約が成立しない：依頼者の氏名・住所が不明なままでは契約当事者を特定できない。 代理権限証書が作れない：申告代理などを行う場合に必要な書面は、依頼者の本人情報を前提とするため匿名では不可。 したがって、匿名サービス上で「そのまま税務相談を完結させる」ことは、税理士法違反のリスクが高いと言えます。 3. 可能な対応範囲 とはいえ、匿名相談のニーズは存在します。 税理士が関与する際には、以下の線引きが必要です。 許容される範囲 法律や制度の「一般論」の解説 公開情報の整理・わかりやすい説明 納税者の個別事情に触れない情報提供 禁止される範囲 依頼者の収入金額や控除、相続財産など個別の事実に基づいたアドバイス 申告書作成や代理行為（当然ながら匿名では不可） 要するに、匿名でできるのは「税務知識の一般提供」までであり、個別相談に踏み込むなら本人確認と委嘱契約が必須です。 4. 実務での工夫 実際にサービスを提供する場合、次のような工夫が考えられます。 サービス告知に

今年の猛暑の中で、夏を涼しいところに長期滞在しようと考える方もいるようです。別荘、ということについては、想定するほど使わない人が大部分で、あまりおすすめしないのですが、長期滞在３－４ヶ月するような使い方なら、検討する価値があるかもしれませんね。相続財産を増やしたくない人にとっては、心配もあるかもしれませんが、相続財産を大きく増やすことにはならない場合が多いと思います。特にマンションの場合には。相続税への影響は限定的です。ただ、使わないと元が取れないので、使うことを考えたほうがいいと思います。セカンドハウスということだとまた話は別で、犬を飼うため、戸建てを持つため、に、勝浦は涼しい、とか、伊豆はマリンスポーツができるとか、ご自身のライフスタイルを実現するためなら、いいのでしょうね。平日は通勤可能なエリアに賃貸で滞在。通常であれば、買うときの気持ちほど、現実は使わないことが多く、長期滞在も、普通の人は夏休みも短くてできないし、ホテルの代わりに使うとして、考えるなら、上げ膳据え膳で、大浴場のホテルのほうが俄然楽ですし。長期滞在するような使い方をするかどうかが、判断の分かれ道と思います。別荘を相続して、相続人様が使うような方なら、問題ないと思いますが、一般的にはあまり使わない人のほうが多いと思います。夏休みも短いので。ただ、割り切って別荘でなるたけ長めに過ごして、お子様をアウトドア経験させる、というような使い方なら、それもありかもしれませんね。別荘のお話でした。

現在、いろいろなことが不確実になりつつあります。円安の為替相場は、日本企業の輸出には追い風となりますが、世界最大の市場である米国の関税政策により、難しくなっています。円安の結果、輸入品は総じて値上がりになり、国内品で代替可能であればいいのですが、国内品が高いので輸入外国品を使っていたはずなので、代替しても物価は上がってしまいます。大きいのは、石油天然ガスなどの化石燃料、これは、ロシア等からの安価な調達が、戦争のためできなくなっている中、石油メジャーから真っ当な価格で買うしかなくなり、今までに増して、国富が日々流出してしまっています。原発を動かさないといけませんし、独自の石油等の権益を実現していく必要があります。コロナで壊滅的な打撃を受けた飲食業や宿泊観光、円安によるインバウンドで、後継機となっているところが多いと思いますが、オーバーツーリズムが指摘され、外国人観光客も、人数制限などをしないといけないと思われます。外国人による、ビザの緩和、不動産投資の拡大で、マンションなど不動産が高騰、日本人が真っ当に住宅を購入することが難しくなっています。香港と同じような状況になってしまうので、政治が法律を作り、規制しないといけません。以上、不透明感がましたこの頃について、感想を述べてみました。投資は慎重に考える必要があるかと思います。