【支援報告】訪問看護・障害者グループホーム・就労継続支援のコンサル失敗事例を紹介④
前回に引き続き、株式会社C社における『精神特化型訪問看護ステーション』のコンサルティング支援となります。今回は『営業支援』です。株式会社C社における「精神特化型訪問看護ステーション」の営業支援の目的は、開設して2ヵ月経過後、その時点で0人だった利用者を30人まで増やし、黒字化させることです。私たちが介入するまでに実施した営業活動は、管理者が一人でパンフレットを数枚配布しただけでした。
管理者が言うには、社長からこのように言われたようです。
「営業はチラシを配りにいってもらえばいい」
ただ、きっと経営者として発言したこの言葉の真意は、チラシを配布して案件を取ってこい!という意味だったと推測しています。
また、このようにオブラートに伝えたのは、営業活動をがっつりやれ!というと、就職してもらえないリスクがあったからではないでしょうか。
私たちが初めに着手したのは「認知度向上」です。
開設してから2ヵ月が経っている状況ですが、地域や連携先の事業所からの認知度は皆無といってもいいでしょう。
ここはマーケティングの法則である「AIDMAの法則」にしたがって、認知度向上から徐々にアクションに移行できるように行動しなければなりません。
※AIDMAの法則について説明※
attention (注意・認知)
interest (興味・関心)
desire (欲求)
memory (記憶)
action (行動)
何かしらの事業やサービスを始める際、まずは注意を惹きつけ、認知度を上げる必要があります。
この認知度を向上させる方法は、特に医療・介護・福祉業界は特殊であり、一般的なマーケティン
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