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資産形成でNISAやiDeCoが話題になっています。そこでよく聞く「長期」「積立」「分散」のキーワードはご存知でしょうか。 今さら聞けない！？証券投資でのリスク(不確実性)をカバーできる「長期・積立・分散」のメリットを証券投資のリスクと一緒に確認しましょう。 目次 1 証券投資のリスクとは 2 長期のメリット 3 積立のメリット 4 分散のメリット 5 資産運用の大事なキーワード 1.証券投資のリスクとは リスクと聞くと、「危険」「あぶない」「減る」というイメージですが、証券投資でのリスクは、リターンの不確実性を表します。リターンのバラつき、振れ幅とも言えます。 価格変動リスク　・・・投資した証券(株・債券)の売却価格が購入時の価格より上がるか下がるか確実ではないこと 信用リスク　　　・・・証券の発行体(会社など)が将来存続しているか確実ではないこと。また、将来の証券の元本や利息が支払われるか確実ではないこと。 為替リスク　　　・・・外国の証券に投資する場合には、売却・満期時の為替によって、円での手取り金額(為替差損発生)が購入時の価格より上がるか下がるか確実ではないこと。 カントリーリスク・・・発行体の属する地域の政治・経済環境により証券価格が変動し確実でないこと。 金利変動リスク　・・・市場金利の変動により、証券の価格が購入時の価格より上がるか下がるか確実ではないこと。 このことから証券投資では、「企業業績」「国際情勢」「景気・経済」「市場金利」「外国為替相場」「政治」「天候・災害」などの要因でリスクが存在します。 2.長期のメリット 短期の価格の変動に一喜一憂することなく

NISAやiDeCoが身近になり、資産運用で利用する方が増えています。 ただ、利用者は将来に必ず起こる死亡時を想定する必要があります。NISAやiDeCoの保有中に亡くなった場合の死亡時の手続きや税です。 NISAやiDeCoで運用中の本人や家族が知っておく相続時のポイント紹介します。 目次 1 NISAの場合 2 iDeCoの場合 3 家族にもNISAやiDeCoを共有 1.NISAの場合 相続時手続き NISA利用者が亡くなったら開設している金融機関に届け、相続の手続きを開始します。金融機関によって株式や投資信託などを相続する代表者に一括して移管する場合や遺言などで誰に、何を、いくら移管するか細かく手続きできる場合もあります。 株や投資信託を移管する相続人のNISA口座に移すことはできず、課税口座に株や投資信託の有価証券のまま移管されます。 相続人に移管される課税口座は亡くなったら被相続人と同じ金融機関の証券口座であることが条件の場合が多いです。亡くなったら方と同じ金融機関の証券口座を保有・開設する必要があります。 税金 NISA口座で保有している株や投資信託は相続税の対象となります。 相続税は相続財産の総額から基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人）を差し引くなどして求められます。また、相続人が移管後の株式や投資信託の取得価格は被相続人（亡くなった人）の取得価格を引き継がず、個人が死亡した日の終値が取得価格なります。※課税口座の有価証券を移管した場合は有価証券の取得価格は引き継がれます。 2.iDeCoの場合 相続時の手続き 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入

医療保険や介護保険などの検討する際、掛け捨て保険以外に一定額の解約返戻金のある貯蓄型、数年に一度、生存保険金受取れるボーナス型や支払った保険料が70歳、80歳などに戻ってくるリターン型の保険商品も増えてきました。 消費者が医療保険、介護保険の検討する場合の貯蓄型・リターン型保険のメリット・デメリットを確認しましょう。 目次 1 貯蓄型やリターン型の種類 1.1 ボーナス型 1.2 解約返戻金型 1.3 リターン型 2 医療保険、介護保険の貯蓄型・リターン型のメリット・デメリット 2.1 貯蓄型・リターン型のメリット 2.2 貯蓄型・リターン型のデメリット 3 保障は保険、貯蓄は貯蓄(NISA・iDeCo・積立投信など)、分けて取り組むことが効率が良い 貯蓄型やリターン型の種類 代表的な貯蓄型、リターン型の種類を紹介します。 ボーナス型 保険契約日などから、3年.5年に一度などに健康祝い金やボーナスなどの生存保険金をお支払いします。生存保険金の支払い条件は各保険会社により違いがありますが、入院保険金の支払いがない場合や各種保険金の支払い要件に該当しなかった場合が多いです。 解約返戻金型 保険契約加入時から解約返戻金が増額していきます。低解約期間などを超えると解約返戻金が増え60歳から75歳までが解約返戻金のピークになることが多いです。ただ、一般的に解約返戻金がピークになっても支払い保険料総額を上回ることはありません。（※運用型保険は除く） リターン型 加入から今までに支払った基本保険料を70歳や80歳などのある一定の年齢に還付する保険です。（特約保険料は還付されない場合が多い）

NISAが始まり、投資家の皆さんが投資知識を身に付けると、現在NISA口座を利用している金融機関の投資商品の少なさから、株やETF、投資信託などのラインナップが多いネット証券にNISA口座変更を検討する方が増えています。 FP相談の実務では、最初のNISA口座開設のきっかけは、住宅ローンの契約時、給与受取り口座の金融機関からの営業が多いです。 NISA口座を開設しただけで、実際に投資をしていない口座も散見されます。 売却益を非課税で運用できるNISA口座は、一人一口座しかできませんので本当にもったいない状況です。 今後、投資家の皆さんが資産運用をアグレッシブに考え、検討を始めるNISA口座の金融機関変更、投資にしっかり取り組むための引越しです。 今回は賢いNISA口座の金融機関変更・引越し方法を紹介します。 目次 1 NISAの金融機関変更・引越し方法 2 よくある質問事項 3 幅広いニーズに合った証券会社を選ぶ！ 1.NISAの金融機関変更・引越し方法 現在のNISA口座を利用している金融機関に金融機関変更の申込みを行います。 積立設定している方は積立設定の停止も忘れずに行いましょう。 金融機関によって、ホームページや金融機関窓口などお手続き方法が違いますので事前にチェックしてください。 手続きが完了しますと、金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が交付されます。 ネット証券のホームページからNISA口座を開設（他社から変更）を選択するとNISA口座申込書類一式が郵送されます。 一般的な流れは、ネット証券から届いたNISA口座開設届出書と以前の金融機関か

家族、夫婦で資産形成・運用を始めるには金融機関で証券口座を開設する必要があります。その際に証券口座を家族代表一人だけの開設、または夫婦・家族全員で開設した方が良いかご質問を多くいただきます。 証券口座を家族、夫婦で開設した場合のメリット・デメリットを紹介します。ぜひ、これから資産形成・運用する方はチェックしてください。 目次 1 家族、夫婦で証券口座を開設のメリット 2 家族、夫婦で証券口座を開設のデメリット 3 賢く金融資産運用設計！ 1.家族、夫婦で証券口座を開設のメリット ①NISA、iDeCoの投資枠、拠出額が増えます。NISAの場合、一人の年間投資可能額はつみたて枠120万円、成長投資枠240万円と決まっていますが、NISAは18歳以上の家族で利用することができ、年間の投資可能額が拡大します。 iDeCoの場合も勤め先で拠出額が違いますが、それぞれ小規模企業共済等掛金控除が利用できます。受取時の退職所得控除や公的年金等控除が使えます。 ②株式売り出しなどのＩＰＯ抽選の機会が増えます。証券口座が多いのでその分応募回数が増えます。 ③それぞれの金融機関が違う証券口座の場合は幅広い投資先を選ぶことができます。外国株、投資信託、債券、金などのコモディティ、金融商品は証券会社でラインナップの数や強みに違いがあります。 ④家族、夫婦が同じ金融機関の証券口座なら、インターネット操作方法や仕組み、注文方法が分かります。お子さまにも操作方法などを教えることができ、逆に教わることもできます。 万が一、家族が亡くなった場合も、同じ証券会社の証券口座なら金融商品の資産移管は簡単です。関連記事