すべてのカテゴリ

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。前回のブログで、高齢者の「ペットと暮らしたい」という思いに応えるために、【一般社団法人 動物共生推進事業】では「飼育保証制度」という制度を設けていることを紹介しました。 全国各地にある動物保護団体では、原則的に65歳以上の人にはペットを譲渡しない制限を設けていることが一般的ですが、この飼育保証制度により、高齢者でもペットの譲渡を受けることができます。 しかし現状では、「飼育保証制度」のような仕組みが全国に浸透しておらず、「ペットと暮らしたい」という高齢者の願いに十分には対応できていないことも確かです。 そのため、動物保護団体からペットの譲渡を断られた高齢者がペットショップに行き、ペットショップで子犬や子猫を買ったものの、高齢者施設入所や死亡などによりペットを手放す、という事例が良く見られます。 手放されたペットが動物保護団体で保護されればまだしも、最悪の場合は殺処分されることになります。 高齢者がペットを新たに飼うのであれば、自身の身に何か起こった場合、ペットがどうなるのかを十分に考えたうえで飼うべきです。 自身の身に何かあった場合、子どもや友人がペットを確実に引き取ってくれるのであれば問題ないでしょう。 子どもや友人・知人のなかにペットを引き取ってくれる人がいないが、どうしてもペットを飼いたい場合は、認定NPO法人ピーサポネットが提供している【ラブポチ信託】という仕組みを利用する方法もあります。 【ラブポチ信託】とは、ペットのための生命保険信託で、高齢者の身に万一のことがあった場合は、高齢者が掛けていた生命保険金をペットのために使

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。高齢者がペットと一緒に暮らすことで、犬の散歩などを通して社会とのつながりができたり、心の安らぎを得られるといった効用があります。 更には、犬を飼っている高齢者は、飼っていない高齢者に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになった、との最近の調査結果もあります。 しかし、高齢者がペットを飼うことを安易には推奨できないのが現実です。 【NPO法人 人と動物の共生センター】理事長 奥田順之氏らが保健所など50施設にアンケートした結果をまとめた報告があります。 その報告「犬の飼育放棄問題に関する調査から考察した飼育放棄の背景と対策」によると、保健所等に収容された犬のうち73.7%は公園や山里などで見つかった飼主不明の犬で、26.3%は飼主によって所有権放棄（飼育放棄）された犬とのことです。 飼育放棄の理由は、「飼主の死亡・病気・入院」が26.3%、「犬の問題行動」20.8%、「飼主の引っ越し」15.4%、「犬の病気・痴呆・高齢」14.4%となっています。 特に「飼主の死亡・病気・入院」による飼育放棄は増加傾向にあり、放棄する人の年代は、60代が31.5％、70代が24.8％で、60代以上が56.3％を占めています。 以上のとおり、高齢者がペットの飼育を放棄するケースが多いという現実から、通常の動物保護団体は、高齢者がペットの譲渡を希望しても原則として応じてくれません。 動物保護団体からペットを譲渡してもらえなかった高齢者の中には、ペットショップで子犬や子猫を買う人がいます。 ペットを飼うことがどういうことなのかを深く考え

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ペットとともに暮らしたいと願いながらも、自身の健康やペットの将来を考え、ペットを迎え入れることを諦めている高齢者の方が多数存在します。 動物保護団体からシニア犬やシニア猫を譲り受けようにも、高齢者はペットの面倒を最期まで看切れない可能性があるため、原則的に65歳以上の人には譲渡しない制限を設けている団体が一般的です。 しかし、ペットとともに暮らしたいという思いには切なるものがあります。 もともと犬や猫を飼っていた高齢者の場合は特にその思いが強いでしょう。 そこで、【一般社団法人 動物共生推進事業】では、高齢者の思いに応えるために。「飼育保証制度」という制度を設け、譲渡時の条件として年齢制限を設けていません。 「飼育保証制度」とは、同法人が常設している里親募集会場【ペットと暮らそう】から新しい家族のもとへ巣立っていったペットについて、飼主に万一の事があった場合、同法人がペットを引き取り、【ペットと暮らそう】で改めて里親募集をするというものです。 この飼育保証制度により、飼主が死亡したり認知症になった場合、あるいは高齢者施設に入所することになった場合でも、ペットが遺棄されることはなく、高齢者でも安心してペットと暮らすことができます。 高齢化が急激に進行する日本において、「ペットを飼いたい」と願う高齢者がさらに増加することは確実です。 今後、「飼育保証制度」のような仕組みが広がっていくことは間違いなく、高齢者でも安心してペットを迎え入れることができる社会が到来するでしょうし、到来させなければなりません。 ちなみに京都市では、高齢者でも安心

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。2023年10月11日、東京都健康長寿医療センターが、ペット飼育と認知症との関連を明らかにした研究結果を国際科学誌【プリベンティブ・メディシン・リポーツ】に発表しました。 同センターのグループが、東京都内で2016年からおよそ4年間にわたって行なった、65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に、認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調査した結果を発表したものです。 同センターの調査結果によると、犬を飼っている高齢者は飼っていない高齢者に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになったとのことです。 犬を世話することによる運動習慣や散歩による社会とのつながりが、認知症発症リスクを下げる要因になっている可能性があるとのことです。 一方、猫を飼っている高齢者と飼っていない高齢者とでは、ほぼリスク差はみられなかったとのことです。 しかし、認知症発症リスクが低くなるからといって、高齢者が安易に犬を飼ったり、高齢者に対して犬を飼うことを安易に勧めることは控えるべきでしょう。 動物保護団体へのペット引き取り依頼では、体力が衰えてペットを世話できないとか、高齢者施設に入所することになったなどの理由で、高齢者からの依頼が多いのが現実です。 動物保護団体にペットが保護されるならまだしも、ペットを保健所に持ち込む人もいます。 【一般社団法人ペットフード協会】の調査によると、犬の平均寿命は14.76歳になっています。なかでも、トイプードルやチワワなどの超小型犬は平均寿命が15.31歳とのことです。 高齢者が犬を飼う