犬の飼育と認知症発症リスクの研究結果を受けて

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。

2023年10月11日、東京都健康長寿医療センターが、ペット飼育と認知症との関連を明らかにした研究結果を国際科学誌【プリベンティブ・メディシン・リポーツ】に発表しました。

同センターのグループが、東京都内で2016年からおよそ4年間にわたって行なった、65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に、認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調査した結果を発表したものです。

同センターの調査結果によると、犬を飼っている高齢者は飼っていない高齢者に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになったとのことです。

犬を世話することによる運動習慣や散歩による社会とのつながりが、認知症発症リスクを下げる要因になっている可能性があるとのことです。

一方、猫を飼っている高齢者と飼っていない高齢者とでは、ほぼリスク差はみられなかったとのことです。

しかし、認知症発症リスクが低くなるからといって、高齢者が安易に犬を飼ったり、高齢者に対して犬を飼うことを安易に勧めることは控えるべきでしょう。

動物保護団体へのペット引き取り依頼では、体力が衰えてペットを世話できないとか、高齢者施設に入所することになったなどの理由で、高齢者からの依頼が多いのが現実です。

動物保護団体にペットが保護されるならまだしも、ペットを保健所に持ち込む人もいます。

【一般社団法人ペットフード協会】の調査によると、犬の平均寿命は14.76歳になっています。なかでも、トイプードルやチワワなどの超小型犬は平均寿命が15.31歳とのことです。

高齢者が犬を飼う場合、犬の寿命は15歳を超える可能性もあることを十分に考慮したうえで飼うべきでしょう。

高齢者の場合、高齢者と犬の寿命を考えるならば、ペットショップで子犬を買うことは控えるべきでしょう。

動物保護団体から、子犬ではなく、ある程度の年齢の成犬を譲り受けることを考えるべきだと思います。

ただし、動物保護団体では譲渡先に年齢制限を設けている場合があります。

例えば、ペットの最期を看取れない可能性があるために、子犬か成犬かを問わず、60歳以上の人には譲渡しないという制限です。

そこで、【一般社団法人 動物共生推進事業】では、高齢者の「犬や猫を飼いたい」との要望に応えるために「飼育保証制度」という制度を設け、譲渡時の条件として年齢制限を設けていません。

「飼育保証制度」については次回のブログで紹介します。