持続可能な街づくりを実現!立地適正化計画
立地適正化計画で、より鮮明になる居住エリアとそれ以外のエリア。人口減少局面を迎え、都市計画の考え方に変化の兆しが見られます。今だけでなく将来を見越したエリアの選択が、より一層重要になりそうです。激変!これからの街づくり
これからの日本、人口減少と高齢化が進むということは、いったいどういうことなのでしょうか?そればズバリ、税収が減少することで、地域社会のインフラをはじめとする各種生活サービスが機能しなくなることを意味しています。つまり、当たり前にできていたことができなくなり、不便を受け入れざるを得なくなるということです。都道府県をはじめ各市町村には、都市計画が制定されています。どのような街づくりを進めていくか、基本となる方針があるのです。人口増加の局面においては、郊外に住宅地の開発を進めることで都市はどんどん広がりを見せ、経済成長と共に繁栄を極めてきました。が、これからの時代は、できるだけコンパクトで持続可能なまちづくりが求められています。限られた予算の中で必要不可欠な行政サービスを重点的に維持していくという発想です。ここで大きく舵を切らなければ…そのためには、広がりすぎた人々の暮らしをいくつかの拠点に集約する作業が必要になります。そしてそれらの拠点をつなぐことで都市機能を維持する「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方が重要になってくるのです。
このようなまちづくりを実践するための法整備も進んでいます。行政と住民や民間事業者が一体となり、コンパクトなまちづくりを促進するため、2014年に立地適正化計画制度が創設されました。
福岡県においても、令和4年4月1日までに立地適
0