立地適正化計画で、より鮮明になる居住エリアとそれ以外のエリア。人口減少局面を迎え、都市計画の考え方に変化の兆しが見られます。今だけでなく将来を見越したエリアの選択が、より一層重要になりそうです。
激変！これからの街づくり
これからの日本、人口減少と高齢化が進むということは、いったいどういうことなのでしょうか？
そればズバリ、税収が減少することで、地域社会のインフラをはじめとする各種生活サービスが機能しなくなることを意味しています。
つまり、当たり前にできていたことができなくなり、不便を受け入れざるを得なくなるということです。
都道府県をはじめ各市町村には、都市計画が制定されています。どのような街づくりを進めていくか、基本となる方針があるのです。
人口増加の局面においては、郊外に住宅地の開発を進めることで都市はどんどん広がりを見せ、経済成長と共に繁栄を極めてきました。
が、これからの時代は、できるだけコンパクトで持続可能なまちづくりが求められています。限られた予算の中で必要不可欠な行政サービスを重点的に維持していくという発想です。
ここで大きく舵を切らなければ…
そのためには、広がりすぎた人々の暮らしをいくつかの拠点に集約する作業が必要になります。
そしてそれらの拠点をつなぐことで都市機能を維持する「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方が重要になってくるのです。
このようなまちづくりを実践するための法整備も進んでいます。行政と住民や民間事業者が一体となり、コンパクトなまちづくりを促進するため、2014年に立地適正化計画制度が創設されました。
福岡県においても、令和４年４月１日までに立地適正化計画を作成・公表した市町村が13あります。
まちづくりは、長い年月をかけて実現していくものです。計画を作成して公表したからと言って、すぐに実現できるわけではありません。
それでも、20～30年後の実現に向けて、今、取り組まなければならないほど危機感を持つべきものなのです。
将来の生活を想像しながら家を買う
不動産の価値という側面から考えると、立地適正化計画によって、より鮮明に、価値の優劣が分かれる事態になることは間違いありません。
どこに住むかを考える時は、20年後、30年後の都市の有り様を想像することも大切なのです。
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