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1.税務調査でのチェック項目 事業を行っていると税務調査が入ることがありますが、その際に指摘されやすい項目の上位に交際費があります。 経営者からすると、少しでも税金を減らしたいと考える心理は当然ですが、これを利用して調査では交際費の中にプライベートの支出が含まれている可能性が高いと考えており、以下のようなものが計上されていないか入念にチェックされます。2.プライベートの支出であると判断された場合 売上や利益の獲得に必要なものではなく、実態が上記のような社長個人のプライベートの支出であると判断された場合は以下の取り扱いとなり、その結果として税負担が増えてしまいます。 ①交際費ではなく役員賞与扱い 社長個人の支出であるため交際費には該当せず、会社から利益を受けたものとして役員賞与とされてしまいます。この場合、全額が経費計上できないこととなります。②役員賞与に係る源泉所得税の徴収漏れ 役員賞与と認定されてしまうと、源泉所得税を会社が徴収する義務があったにも関わらず徴収していないことから、源泉所得税の徴収漏れとなります。 ③消費税が控除不可 役員賞与と認定されてしまうと、消費税の計算上控除ができないこととなりますので、税負担が増えてしまいます。 上記の通りトリプルパンチの課税が行われ、また、「悪質である」と判断された場合には、仮装・隠蔽行為として重加算税（35% or 40%）のペナルティが課されるのみでなく、次回の税務調査のサイクルが早まったりと悪いことずくめですので、絶対にやめましょう。 3.「プライベートの支出は入れない」を徹底 税務調査が入った際にしっかりと説明ができないものは

実は“会議費”で落とせるケースと正しい判断基準 「打ち合わせのカフェ代も、とりあえず交際費で処理している…」 そんな方は、もしかすると損をしている可能性があるかもしれません。 実は、内容によっては会議費として経費計上できるケースも多く、ここを正しく使い分けることで節税にもつながります。 今回は、個人事業主やフリーランスの方に向けて、会議費の正しい使い方と判断基準をわかりやすく解説していきたいと思います！最後までどうぞおつきあいお願い致します＾＾ 会議費とは？交際費との違いまず基本から整理しましょう。 会議費とは👉 業務上の打ち合わせや会議に伴う飲食代のこと 一方で、 交際費・接待費とは👉 取引先との関係構築・接待を目的とした飲食や贈答 つまりポイントは☆ 会議費 → 「業務の打ち合わせが主目的」 ☆交際費 → 「接待・関係強化が主目的」 ここを明確に区別できるかどうかが重要となります。 会議費として認められる具体例以下のようなケースは、会議費として処理できる可能性が高いです。 ・カフェでの打ち合わせ（コーヒー代など） ・ファミレスでの業務ミーティング ・社内スタッフとの会議時の軽食代 ・オンライン会議時の飲み物・軽食（※合理性があれば） 特に個人事業主の方は、 「打ち合わせ＝交際費」と一括りにしてしまいがちですが、内容次第で会議費にできるるので上手く活用したいですね。  会議費にするための3つの判断基準税務的に見ても、以下を満たしていると会議費として説明しやすくなります。 ① 業務に関係しているか プライベートではなく、明確に仕事の打ち合わせであること。 ② 内容が記録されてい

1.ニュースの内容 2024年5月16日に下記の報道がありました。2.そもそも個人事業主が飲食費を交際費として計上するには 個人事業主の飲食費を交際費として計上するにあたり、過去の国税不服審判所で下記の通り判断しています。 ①客観的にみて②業務と直接の関係を持っており③業務の遂行上必要なものに限られること 単純に事業に関連があるということだけでなく、売上を得るために「直接的」に必要かどうかで判断されます。言い換えると、売上を得るため以外の交際費は経費として計上ができないこととなります（一方で、法人の場合には個人事業主と異なり、基本的には事業のための支出であると考えられ、交際費の範囲は広く認められています）。 個人事業主の交際費が厳しい取り扱いとなっている理由は、事業とは直接関係のないプライベートの支出との区分が曖昧になりやすいと考えられているためです。 また、中小法人の場合には年間800万円という交際費の限度額がありますが、個人事業主の場合には限度額がありません。だからといって当然いくらでも交際費を計上できるわけではなく、総合的に判断して妥当な範囲内であることが必要です。 資本金1,000万円以下の法人の場合、売上高に占める交際費の割合は約0.5%が平均値となっております（業種によっても異なりますが、あくまで全体の平均値となります）。同種同業の割合と比較して高いと判断された場合には、税務調査が入る可能性も高くなります。3.「これまで飲食費は認められてきた」は誤り 坂本選手も主張をしていましたが、「過去に提出した申告書は、これまで何も指摘がなく認められてきた」と思われている方が結

交際費と損金不算入の基本を押さえよう 交際費とは？その対象と具体例 　交際費とは、法人が業務上の目的で外部の関係者と良好な関係を築くために支出する費用のことを指します。接待を伴う飲食費、贈答品費用、慰安旅行、ゴルフのプレイ費用などが主な具体例です。例えば、取引先との飲食を含むビジネスランチや、忘年会で使用する飲食代も交際費に該当します。一方で、これらは「法人の交際費」と認められるためには、支出の目的や内容が税法上の要件を満たしている必要があります。 損金不算入とは何か？法人税との関係 　損金不算入とは、法人税の計算上、費用として認められない支出のことを指します。交際費は法人の利益につながる重要な支出と見なされる一方で、税法上では全額が経費として認められるわけではありません。そのため、一定額を超えた交際費については法人税の課税対象となります。例えば、交際費が800万円発生した場合、そのうち一部が損金不算入となり課税債務が増えることもあります。この制度の背景には、企業が過剰な交際費を計上しないよう抑制する意図が込められています。 交際費と会議費の違いを正確に理解する 　交際費と会議費の違いを明確に理解することは、正確な経費計上に不可欠です。交際費は外部の人間との親睦や接待を目的とした支出が含まれる一方で、会議費は社内外での会議や打ち合わせに関連する費用が該当します。例えば、取引先を招いた商談会中に発生する軽食費用は会議費に計上される場合がありますが、それが取引先との親睦を深める目的での飲食となると交際費扱いになります。国税庁による基準では、会議費は「会議を主目的とした費用」と定義さ

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。一方、福利厚生費とは、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用をいいます。 また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。 1 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用。 2 従業員等（従業員等であった者を含みます。）またはその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用。 例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。 交際費等には、上限があります。上手に使い分けしましょう。