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はじめに 2022年8月に金融庁は令和5年度（2023年度）税制改正要望においてNISAの恒久化や投資枠の拡大を財務省へ正式に求めると発表しました。最近になってニュースなどでも盛んに報道されているので、皆さんもNISA制度の改正については一度は耳にした事があるのではないでしょうか。このNISAの改正案は岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を実現するための具体策の一つであり、家計の貯蓄を投資に回すことで経済を活性化させる事が期待されています。 ちなみに金融庁の「資産所得倍増プラン」関連要望事項は以下の通りです。 　・所得税関係ではNISAの抜本的拡充と金融所得課税の一体化 　・法人税関連では資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入 　・贈与税関係では教育資金一括贈与制度の拡充等 今回はこの中でも私達個人に直接効いてくるNIS制度の改正案について、可能な限り分かり易く説明したいと思います。まずは「現行のNISA」、次に「現在決まっている2024年以降の新NISA」、そして最後に「今回のNISA改正案」の順番で説明してゆきましょう。 現行のNISA 現行のNISA制度は「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類があります。 一般NISA いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいる非課税制度の事です。非課税期間が終わる時、何もしなければ自動的に課税口座に移りますが、手続きをすれば満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す（ロールオーバー）ことができ、非課税期間を延長することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに　　　本日（2022年12月12日）、来年度の税制改正について、政府・与党が検討しているNISA制度の具体的な金額（年間投資額と限度額）が明らかにされました。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする方向が示されました。そこで今回は、政府・与党が検討しているNISA制度の年間投資額と限度額の速報をお伝えしたいと思います。 注）2022年12月13日追加情報有り現在のNISA NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益にかかる20%の税金が非課税となる優遇制度です。現行では上場株式、ETF、REITなどにも投資できる「一般NISA」と、金融庁が指定した低リスクの投資信託だけに投資できる「つみたてNISA」の2種類があり、「一般NISA」が年間120万円で最長5年間（累計600万円）、「つみたてNISA」が年間40万円で最長20年間（累計800万円）であり、いずれか1つしか選ぶことができません。ちなみにNISA制度には別に「ジュニアNISA」もありますが、2023年の投資分をもって終了となるので、今回は省略させていただきます。 NISAの一本化と非課税限度額の拡大へ NISA制度をシンプルにして使いやすくするため、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類のNISA制度を一本化する事で決まりました。長期の資産形成に適しているとされる「つみたてNISA」の枠を年間120万円、株式投資などもできる成長投資枠を年間240万円として一般型の機能も残し、年間投資枠の合計を360万円とする事で決まりました。 日本証券業協会

前回に続き、ETFについて直近のシミュレーションをやってみた。 上記chartのように1時間足で４年間に250回ほどで、2023年は 40～50回売買している。 この戦略は成績が良すぎるので信用していただけないと 思われるが、上昇トレンドで80％以上の成績は出る戦略です。 下降トレンド対策はダブルインバースなどと組み合わせれば 良いでしょう。

前回の続きだが、TRIについて直近のシミュレーションをやってみた。上記chartのように30分足で４年間に50回ほど売買した結果、利益率：約60%でかなり良い結果で十分使える見込みがたった。この程度の頻度であれば、金額的にも２～３銘柄で回せると思う。次回はETFを２～３銘柄、選定してみたい。

どうも！らんFP相談室のらんです。 クリスマスも終わり、もう2025年も終わりますね……。もうすっかり気分は年末年始という感じです。新NISAでは、一足早く2026年分の買付がぼちぼちと始まっていますね。新NISA的（？）新年度です。（しかしいつまで新NISAと呼ぶのだろう……？）そこで私は思いつきました。 「（新年度？だし）国内REITと先進国REITを同じ日に同じ分だけ少しずつ積立をしていったら、運用成績はどうなっていくのか？検証してみよう！」 そもそもREITとは リートと読みます。一般的には「不動産投資信託」のことをいいます。投資家から集めたお金で不動産を購入し、得た家賃収入や利益などを投資家に分配金などで還元していきます。リートはアメリカで生まれた仕組みであり、日本のリートは、J-REIT（ジェイリート）といいます。なぜこの検証をしようと思ったか ざっくり説明しますと、政策金利において、利下げ傾向のアメリカ（先進国）と、どんどん利上げ傾向になってゆく日本。REITを購入することで、どのような差が生じていくかを検証したいと思ったからです。 ※2025年12月時点、FRB（アメリカの実質中央銀行的存在）は、利下げ傾向（現在3.75%）が続いています。一方、日本は先日、日本銀行の利上げ（現在０.75%）がされ、改めて今後も利上げが長期的に見込まれることが示唆される発言がありました。 一般的には、金利上昇が伴うと下がりやすいと言われているREITですが、果たしてどうなることやら。 ちなみにREITは、◯◯投資法人という法人スタイルで、株と同じように購入できるものが主（株でいう

【節税公認会計士・税理士】です。2024年度のNISA枠の活用は、もうお済みでしょうか？？NISAの年間の上限額は、毎年1月1日にリセットされます。おさらいですが、・つみたて投資枠→120万円・成長投資枠　　→240万円つまり、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間合計360万円まで投資することができ、1,800万円まで保有できます。毎年360万円までしか、NISA枠を活用できないのですが、2024年12月31日までに、年間360万円分の投資枠を使い切ったとしても、2024年分の投資枠はリセットされ、2025年1月1日に、2025年分の投資枠360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）が、新たに投資できるようになります。まだ2024年分の360万円の枠を使い切られていない方は、2024年12月31日までにご検討ください。では、本日はこれまで。ほんまおおきに。By.節税公認会計士・税理士

新NISAでの成長投資枠で何へ投資？ 1. つみたて投資枠と同じ運用スタイル    - 年間投資枠360万円をS＆P500や全世界株式に連動する 　　　インデックスファンドに毎月30万円(これ以下）つみたてる。    - あるいは、成長投資枠の240万円について、株価指数が 　　　下落した際に安く買うタイミングを見計らって分散投資。 2. 個別株やアクティブ型投資信託への投資    ・ 大きな損失を回避するため、成長投資枠でも株価指数 　　　(=インデックス)に分散投資が無難。    - 例えば、米国のハイテク企業が集まる「ナスダック100」に 　　　連動したインデックスファンドやETFを選択。    - 成長投資枠では、多様なインデックスファンドやETFを活用し、　　　損失回避と安定運用を目指す。

前回に続き、SOXについて20年間のシミュレーションをやってみた。 最も利益率も高く、今後も期待できるSOXだが、急落を考慮すると上記のチャートのように戦略を決め、買いのみで攻めた方が得策です。chartのように４時間足で20年間に160回ほどですので年間8回ほどの売買です。　パフォーマンスでは20年から落ちてますが、この戦略では上昇カーブを持続しており、今後も期待できます。

新 NISA ですが、成⾧投資枠の投資額は年間 240 万 円が可能となる。 米国株も候補に入れるということで過去のシミュレーション例を探してみた。 添付例のように半年間で5回のトレードで高勝率の戦略が見つかり、 この戦略を更新して今年から運用を始めたいと思っている。 また、新サービスもご希望があれば、出品の予定。DMいただければ．．．

新NISAの成長投資枠で購入できる対象商品1000本が発表されました。今回の発表を見ると、大きく投資信託とETFとREITに分けられ、中身を見ると投資信託は各種インデックス投信がメインになっています。つみたてNISAからは大きな変化はなさそうですが、現状の一般NISAに対してはかなり制約が大きくなっています。現状の一般NISAでは国内外の株式、ETF、ETN、REITが対象でしたから、新NISAでは個別株式は対象から外されてしまいました。個別株式の投資を目論んでいた方からすると、期待外れになってしまったことでしょう。今回は先行して1000本が公開されましたが、追加で1000本が対象になり、トータル2000本が対象になるようです。私ヤルシカとしては、つみたて投資枠は全世界株式投信、成長投資枠は海外ETFに投資しようかと思っています。今後発表される1000本では海外ETFも対象に入ってくる、と期待しています。新NISAが始まるまであと半年強、投資対象を考えながら、制度のスタートに備えたいと思います。ライフプラン作成サービスではライフプランまで考慮した投資に関するご相談も受け付けています。ぜひ本サービスをご活用ください。