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物価高で「インフレ手当」を支給する企業が増加　その狙いは？　デメリットはないの？ 　ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響で食料品や日用品、光熱費の値上げが相次ぐ中、「インフレ手当」といった名目で従業員に特別手当を支給する企業が増えています。一時金のような形で支給するケースもあれば、給与に上乗せする形で毎月支給するケースもあるようです。円安で経営が厳しい企業が増える中、なぜインフレ手当を支給するのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。 将来的に収益力が向上する可能性 Q.物価が高騰する中、従業員に対して「インフレ手当」を支給する企業が増えていますが、なぜでしょうか。 大庭さん「『インフレ手当』とは、物価高騰の影響を受ける従業員の生活費を補助する目的で、企業が特別に支給する手当の総称です。一時金という形式で、一回のみ支給するのが一般的です。 企業がインフレ手当を支給する理由は、生活費に対する従業員の不安を解消することで、会社に対する帰属意識を高めさせ、定着率の向上につなげるためです。労働条件に関して他社と差異化を図ることで、今後の人材採用で優位な立場に立つ可能性も視野に入れています」 Q.インフレ手当を支給することで、従業員の定着率向上の可能性や、今後の人材採用が有利になる可能性が期待できるとのことですが、支給によるデメリットはないのでしょうか。 大庭さん「インフレ手当を支給することで、人件費の負担が増加します。さらに、一時金という形式で支払う特別手当であっても、社会保険料の計算から除外できないため、社会保険料の算定基礎の対象となる4月から6月に支給した