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　コンサルタント会社マーサーが１１日公表した年金制度ランキング（年次調査）によると、アイスランドが最も優れた制度を提供しており、オランダとデンマークがこれに続いた。日本は３５位とされた。 　アイスランドは、民間・公的部門の年金給付水準、数十年先まで続く制度の持続可能性、ガバナンスの質で２年連続の総合トップとなった。 その他主要国を見ると、英国（１０位）、カナダ（１３位）、ドイツ（１７位）、米国（２０位）、フランス（２２位）、イタリア（３２位）、中国（３６位）、インド（４１位）。　日本の年金制度はすでに持続不可能であることは言うまでもありません。GPIFは、日銀の金融緩和及びETF購入で利益が出ていますが、2022年はFRBによる利上げで、海外株式及び債権の評価額は、大きく棄損していると想定されます。ここで日銀の金融緩和が終了すると、我々年金の未来が無くなることは言うまでもありません。そういった未来を想定しながら、今後の生き方を考えていくのが我々団塊ジュニア以降の世代の宿命です。　今後はより一層、国や会社に頼らない、2本足でしっかり立てる精神力や知力を持つことが大切になります。2025年まで残された時間は少ないです。

年金制度が破綻する！　いや、既に破綻しつつある！ 少子高齢化が進み、社会保険料の負担が増加していく中、 将来年金を貰えないのではないか？貰えても納めた保険料よりもずっと少額なのではないか？そういった不安の声が10年以上前から上がっているような気がします。 社会保険料は給与天引きされますので、前述した問題から逃れることはできません。 どこかの企業などで雇われて週20時間以上働いている人は社会保険に加入することになっています。 ただ、そうでない人は能動的に納付する必要があるため、保険料を納めないこともできます。 ※法的には納付する義務があります。 当然ですが、保険料を納めなければ年金を貰うことは出来ません。 どうせ将来貰える年金なんて大した額じゃないんだから納めない！ そう考えている方もいるかもしれません。 でもそういった人たちは「損をしている」可能性があります。 老齢年金等の半分は税金からできています。 仮に、ある高齢者が月に7万円の老齢年金を受給しているとしたら、 その内の3万5千円はみんなが払っている消費税、所得税などの様々な税金から成っている、といったイメージです。 消費税はなにかを購入すれば必ず発生しますから、国民年金を納めない人もこの消費税を納めています。 国民年金保険料を納めない人は、消費税等を払ってるにも関わらず老齢年金は受給しない。 見返りなんかいらない、ただ自分の周りの人は自分の払った消費税で少しでも多くの年金を貰ってほしい。 そんな「神」のような人にも思えるのです。 ただ、年金制度の破綻度合いによっては、そんな「神」でいることが最も賢いといえることもできます。