副業のスタートライン

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コラム
前回に引き続き副業について私見を述べたいと思います。前号では副業増加の背景や副業の定義について私なりの分析と意見を述べてきました。今回は副業に必要とされる知識や経験などを経験と交えながら述べたいと思います。副業と言えど、個人事業主であるという観点に立って、個人事業者の数的現状を調べてみました。一説によると、アメリカにおける個人事業者割合は35%を越え、早晩50%を超えると予測されています。転じて日本ではどうでしょうか?実は日本での個人事業者数割合は約15%だそうです。結構驚きの数字ではありますが、コロナ不況の折、今後は増加する世予想されます。免許や登記をしていない副業レベルの個人売買(CtoC)の件数を考えれば、実際に個人事業や副業での商取引は更に大きな規模になってると推測されます。日米の差は社会保障制度や雇用形態の違いが一要因だとすれば、今後の日本においても副業を含む個人事業の割合は増加する可能性があると言えます。では来るべき副業時代に備え、どのような知識や経験が必要なのかの本題に入りたいと思います。まず、1番簡単な副業は個人売買アプリを使った商取引です。使わなくなったブランド物を廉価で掲載し収入を得る。これが手っ取り早い副業です。しかし、一般家庭には永遠に売り続けられるほどの中古ブランド品があるとは思えません。不要物の処分で小銭を稼いで終わるケースが殆どと言えるでしょう。副業に継続性が加わって、はじめて事業へと発展していくわけです。また、別の副業として、経験や知識、スキルを商品化するというのがある。ココナラというアプリがある。経験や知識、特定エリアのスキルなど知的財産を商品を売買する個人商取引の場です。「イラスト描きます」「事業計画書作成します」など、保有する知識を商品として掲載しています。このように大別すると【物】の売買による副業と、【事】の売買による副業が存在します。後者の【事】を商品とした副業は一定レベルの知識やスキルが求められ、参入しづらい側面がありますが、前者の【物】の売買による副業は比較的参入しやすいようです。ここでは【物】の売買に焦点を当て、副業から個人事業までの進化に必要な要件をまとめて行きたいと思います。まずは「マーケティングフレーム作り」です。文字通り自身がこれから創造していく個人事業の枠組み作りです。その第1のプロセスは「ターゲティング」です。簡単に言えば「誰に」「何を」「どのように」売るのかを考えるプロセスで取扱う商品と市場性・対象年齢・ライフスタイル・趣味や嗜好・トレンドなどを仮定する事です。「ターゲティング」を的確に行なう事により、商品・商品のスタイルやテイスト・広告のメディアミックスやアプローチ・価格設定・コピーの構成などが絞り込めます。一般的に副業や個人事業で商取引を行なう場合はターゲットを絞りこんで、無駄のない仕入・調達をするほうが参入しやすい。例えばファッションでの副業・商取引の場合、様々なスタイルやテイスト・サイズ・素材を扱うと在庫リスクが増えてしまいます。これでは副業どころか在庫倒れになってしまいます。ターゲットが設定できたら、マーケティングの5Pを当てはめて見ましょう。聞き慣れない言葉だが、5Pとは 
1. Product(取り扱う商品) 
2. Price(価格設定) 
3. Place(販売チャネルの選択) 
4. Person(販売の質とサービス) 
5. Promotion(商品の演出) 
です。インターネットで副業や商取引を個人事業として行なう場合、つまり個人売買するには、これら5要素に加えてProcurement(商品の調達)が最も重要です。また、PersonはPersonalityとして捉える事ができる。なぜなら、インターネットでの商取引だからこそ、売り手のモラルや人間性が問われるからです。また、これらの要素をミックスして、Excitement(ワクワク感の醸成)をすることが副業や個人売買において必須の条件です。次号ではこれらの5P+1P(以下6P)に関して詳しく解説しつつ、個人売買に必要な要件をまとめてみたいと思います。