セクハラの損害賠償解決に向け弁護士を探す

セクハラの損害賠償請求について「弁護士に相談してください」と言われても、知り合いがいない。顧問契約をする余裕もない。そもそも、何を話せばよいのかわからない。

退職した社員からセクハラの損害賠償を請求されたとき、小さな会社の社長が困るのは、法律の判断だけではありません。相談を始めるまでの段取りも、大きな壁になります。

顧問がいなくても相談を始められる

最初から継続的な顧問契約を結ぶ必要があるとは限りません。一度の法律相談を受け、今回の事件だけの対応を依頼する方法もあります。地域の弁護士会などへ、会社側の労働問題について相談したいことと、回答期限を伝えてみてください。

相談料や対応できる範囲は、予約時に確認します。相談を受けただけで、相手への回答や交渉まで引き受けてもらったことにはなりません。正式に依頼する場合は、仕事内容と費用を改めて確認することが大切です。

不利な事実も話せる準備をする

相談には、請求書と封筒、簡単な時系列、関係する資料を持参します。完璧な報告書を作ろうとして、予約を遅らせる必要はありません。「録音があると書かれているが、まだ聞いていない」など、不明な点もそのまま伝えます。

「できれば支払わずに解決したい」という希望も話して構いません。ただし、肩を抱いたことやホテルへ誘ったことなど、不利に思える事実を隠してしまうと、実情に合う助言を受けにくくなります。希望と事実を分けて説明しましょう。

依頼後の進め方までわかる

教材では、弁護士の探し方、初回相談、範囲と費用を確かめて正式に依頼する手順、資料や回答案の確認、謝罪と示談の検討を順に説明しています。弁護士に任せた後、社長が何をするかも具体化しました。

さらに、解決後の相談窓口や研修など、職場づくりも扱います。従業員が安心して働き、力を発揮できる環境は、会社のこれからにもつながります。

PDF教材『セクハラで損害賠償を請求された社長へ』は全28ページ・全11章。顧問がいない会社でも、次の一歩を考えられるようにまとめています。商品ページで詳しい内容をご確認ください。

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本教材に個別相談・代理交渉は含みません。相談・依頼の費用や条件は、実際の依頼先へ確認してください。