セクハラ損害賠償と会話の録音

「会食中の会話は、すべて録音しています」。退職した女性社員の弁護士から届いた、セクハラによる損害賠償の請求書。そこに録音があると書かれていたら、社長はどう感じるでしょうか。

「なぜ黙って録っていたのか」という怒りや、「何を話しただろう」という不安が先に立つかもしれません。しかし、そこで本人に連絡し、録音を消すよう求めても、問題の整理にはつながりません。

存在を知ることと確認することは別

請求書に「録音がある」と書いてあっても、まだ音声を聞いていないなら、その段階では内容を確認できていません。「録音があるから何も争えない」と考えるのも、「無断だから使えない」と決めつけるのも早過ぎます。

教材では、社長が請求書で録音の存在を知り、相談時にその状況を伝え、正式に依頼した弁護士を通じて入手・確認する順序で進みます。どの資料を、どの方法で確認するかも、弁護士と相談します。

自分のつもりだけで判断しない

今回の架空の事例では、社長は会食への参加を、その後の誘いや接触も受け入れたかのように考えていました。しかし、食事に来たことと、体に触れられることを望んだかどうかは別です。社長と部下という関係では、嫌だと言いにくいことも考える必要があります。

実際の会話を確かめることは、記憶の間違いを直し、自分に都合のよい受け取り方を見直す機会にもなります。一方、音声だけで身体の動きのすべてや、賠償額まで決まるわけではありません。わかることと、さらに確認することを分けます。

録音の先にある対応まで学ぶ

教材では、資料の保存と整理、音声と記憶の照合、弁護士との連携に加え、認める事実や謝罪、示談の条件をどう考えるかまで説明しています。相手を責める前に、何を確認し、どう進めるかを落ち着いて考えるための一冊です。

PDF教材『セクハラで損害賠償を請求された社長へ』は全28ページ・全11章。録音への不安だけで止まらず、その後の対応まで理解したい方は、商品ページをご覧ください。

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事例は架空です。録音の取得・利用や証拠としての扱いは個別事情により異なります。実際の案件では弁護士に確認してください。

参考　厚生労働省 セクハラ防止措置に関する指針